廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令
　 〔昭和四六年九月二三日政令第三〇〇号〕

施行 昭四六・九・二四

改正 昭四七・四・二四政八二、六・一五政二二五、一二・八政四一六、昭四八・二・一政九、昭四九・一一・一二政三六三、昭五〇・一二・二〇政三六〇、昭五一・八・一四政二一八、昭五二・三・九政二五、昭五五・一〇・三政二五五、昭五七・三・三〇政五三、昭五八・三・二九政三六、四・二六政九五、昭六〇・五・一八政一二七、八・二政二四六、昭六一・一〇・三一政三三六、昭六二・九・四政二九二、平元・四・四政一〇三、平二・六・一九政一六七、平四・六・二六政二一八、平五・一二・三政三八五、平六・二・九政二一、九・二六政三〇六、平七・七・一四政二九〇、平八・一一・二七政三二六、平九・三・二四政五七、八・二九政二六九、一二・一〇政三五三、平一一・五・二八政一六一、九・三政二六二、一二・八政三九三、二七政四三四、平一二・三・一七政六五、二九政一一〇、六・二政二四三、七政三一三、七・二四政三九一、九・一三政四二四、一一・二九政四九三、平成一三・七・一一政二三九、一〇・一七政三三一、平一四・一・一七政二、二・八政二七、一〇・二三政三一三、平一五・三・二六政七二、六・一八政二六二、八・一政三五〇、一〇・一政四四九、一二・一七政五一九、平一六・一・二一政五、三・一九政四七、九・二九政二九三、政二九六、平一七・一・六政五、五・二七政一八九、八・一五政二七七、九・三〇政三一〇、平一八・三・二七政七〇、三一政一五四、七・二六政二五〇、一〇・一二政三二九

注 　平成一九年三月二日政令第三九号の改正は、平成一八年六月二日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行のため、附則の次に（参考）として改正文を掲載いたしました。

　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令をここに公布する。
　 　 　 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令
　内閣は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第三項、第六条第一項及び第三項、第八条第一項、第十二条第二項、第十五条第一項、第二十一条第一項並びに第二十二条の規定に基づき、清掃法施行令（昭和二十九年政令第百八十三号）の全部を改正するこの政令を制定する。

目次
　 第一章　総則（第一条―第二条の五）
　 第二章　一般廃棄物（第三条―第五条の十二）
　 第三章　産業廃棄物（第六条―第七条の八）
　 第四章　廃棄物処理センター（第八条―第十三条）
　 第五章　廃棄物が地下にある土地の形質の変更（第十三条の二）
　 第六章　雑則（第十四条―第二十八条）
　 附則

　　第一章　総則
　　 〔章名追加・平四政二一八〕

　（特別管理一般廃棄物）
第 一条　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」という。）第二条第三項（ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）第二十四条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の政令で定める一般廃棄物は、次のとおりとする。
　 一 　次に掲げるもの（国内における日常生活に伴つて生じたものに限る。）に含まれるポリ塩化ビフェニルを使用する部品
　 　 イ 　廃エアコンディショナー
　 　 ロ 　廃テレビジョン受信機
　 　 ハ 　廃電子レンジ
　 二 　別表第一の一の項の中欄に掲げる施設において生じた同項の下欄に掲げる廃棄物（第二条の四第六号、第七号及び第九号に掲げるものを除く。）
　 三 　前号に掲げる廃棄物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限るものとし、第二条の四第六号、第七号及び第九号に掲げるものを除く。）
　 四 　別表第一の二の項の中欄に掲げる施設において生じた同項の下欄に掲げる廃棄物（第二号並びに第二条の四第五号ワ、第六号、第七号、第九号及び第十号に掲げるものを除く。）
　 五 　前号に掲げる廃棄物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限るものとし、第三号並びに第二条の四第五号ワ、第六号、第七号、第九号及び第十号に掲げるものを除く。）
　 六 　別表第一の三の項の中欄に掲げる工場又は事業場において生じた同項の下欄に掲げる廃棄物（第二条の四第五号ン、第八号及び第十一号に掲げるものを除く。）
　 七 　前号に掲げる廃棄物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限るものとし、第二条の四第五号ン、第八号及び第十一号に掲げるものを除く。）
　 八 　別表第一の四の項の中欄に掲げる施設において生じた同項の下欄に掲げる廃棄物（国内において生じたものに限る。以下「感染性一般廃棄物」という。）
　　 〔本条改正・昭四八政九・昭五〇政三六〇・昭五二政二五・昭五八政九五、全改・平四政二一八、改正・平五政三八五・平一一政四三四・平一二政三一三・平一三政二三九・平一四政三一三〕

　（産業廃棄物）
第 二条　法第二条第四項第一号の政令で定める廃棄物は、次のとおりとする。
　 一 　紙くず（建設業に係るもの（工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたものに限る。）、パルプ、紙又は紙加工品の製造業、新聞業（新聞巻取紙を使用して印刷発行を行うものに限る。）、出版業（印刷出版を行うものに限る。）、製本業及び印刷物加工業に係るもの並びにポリ塩化ビフェニルが塗布され、又は染み込んだものに限る。）
　 二 　木くず（建設業に係るもの（工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたものに限る。）、木材又は木製品の製造業（家具の製造業を含む。）、パルプ製造業及び輸入木材の卸売業に係るもの並びにポリ塩化ビフェニルが染み込んだものに限る。）
　 三 　繊維くず（建設業に係るもの（工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたものに限る。）、繊維工業（衣服その他の繊維製品製造業を除く。）に係るもの及びポリ塩化ビフェニルが染み込んだものに限る。）
　 四 　食料品製造業、医薬品製造業又は香料製造業において原料として使用した動物又は植物に係る固形状の不要物
　 四の二 　と畜場法（昭和二十八年法律第百十四号）第三条第二項に規定すると畜場においてとさつし、又は解体した同条第一項に規定する獣畜及び食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成二年法律第七十号）第二条第六号に規定する食鳥処理場において食鳥処理をした同条第一号に規定する食鳥に係る固形状の不要物
　 五 　ゴムくず
　 六 　金属くず
　 七 　ガラスくず、コンクリートくず（工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたものを除く。）及び陶磁器くず
　 八 　鉱さい
　 九 　工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物
　 十 　動物のふん尿（畜産農業に係るものに限る。）
　 十一 　動物の死体（畜産農業に係るものに限る。）
　 十二 　大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）第二条第二項に規定するばい煙発生施設、ダイオキシン類対策特別措置法第二条第二項に規定する特定施設（ダイオキシン類（同条第一項に規定するダイオキシン類をいう。以下同じ。）を発生し、及び大気中に排出するものに限る。）又は次に掲げる廃棄物の焼却施設において発生するばいじんであつて、集じん施設によつて集められたもの
　 　 イ 　燃え殻（事業活動に伴つて生じたものに限る。第二条の四第七号及び第十号、第三条第三号ヲ並びに別表第一を除き、以下同じ。）
　 　 ロ 　汚泥（事業活動に伴つて生じたものに限る。第二条の四第五号ロ(1)、第八号及び第十一号、第三条第二号ホ、第三号ヘ及び第四号イ並びに別表第一を除き、以下同じ。）
　 　 ハ 　廃油（事業活動に伴つて生じたものに限る。第二十四条第二号ハ及び別表第五を除き、以下同じ。）
　 　 ニ 　廃酸（事業活動に伴つて生じたものに限る。第二十四条第二号ハを除き、以下同じ。）
　 　 ホ 　廃アルカリ（事業活動に伴つて生じたものに限る。第二十四条第二号ハを除き、以下同じ。）
　 　 ヘ 　廃プラスチック類（事業活動に伴つて生じたものに限る。第二条の四第五号ロ(5)を除き、以下同じ。）
　 　 ト 　前各号に掲げる廃棄物（第一号から第三号まで及び第五号から第九号までに掲げる廃棄物にあつては、事業活動に伴つて生じたものに限る。）
　 十三 　燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、前各号に掲げる廃棄物（第一号から第三号まで、第五号から第九号まで及び前号に掲げる廃棄物にあつては、事業活動に伴つて生じたものに限る。）又は法第二条第四項第二号に掲げる廃棄物を処分するために処理したものであつて、これらの廃棄物に該当しないもの
　　 〔本条全改・平四政二一八、改正・平五政三八五・平六政二一・平九政三五三・平一一政四三四・平一二政四九三・平一三政二三九・政三三一・平一四政二・政三一三・平一五政三五〇・平一六政五・政二九六・平一八政二五〇〕

　（航行廃棄物）
第 二条の二　法第二条第四項第二号の政令で定める船舶及び航空機の航行に伴い生ずる廃棄物は、船舶内にある船員その他の者及び航空機内にある航空機乗組員その他の者の日常生活に伴つて生じたごみ、し尿その他の廃棄物とする。
　　 〔本条追加・平五政三八五〕

　（携帯廃棄物）
第 二条の三　法第二条第四項第二号の政令で定める本邦に入国する者が携帯する廃棄物は、入国する者の外国における日常生活に伴つて生じたごみその他の廃棄物（前条に規定する廃棄物を除く。）であつて、当該入国する者が携帯するものとする。
　　 〔本条追加・平五政三八五〕

　（特別管理産業廃棄物）
第 二条の四　法第二条第五項（ダイオキシン類対策特別措置法第二十四条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の政令で定める産業廃棄物は、次のとおりとする。
　 一 　廃油（燃焼しにくいものとして環境省令で定めるものを除く。）
　 二 　廃酸（著しい腐食性を有するものとして環境省令で定める基準に適合するものに限る。）
　 三 　廃アルカリ（著しい腐食性を有するものとして環境省令で定める基準に適合するものに限る。）
　 四 　感染性産業廃棄物（別表第一の四の項の下欄に掲げる廃棄物（法第二条第四項第二号に掲げる廃棄物であるものに限る。）及び別表第二の下欄に掲げる廃棄物（国内において生じたものにあつては、同表の上欄に掲げる施設において生じたものに限る。）をいう。以下同じ。）
　 五 　特定有害産業廃棄物（次に掲げる廃棄物をいう。以下同じ。）
　 　 イ 　廃ポリ塩化ビフェニル等（廃ポリ塩化ビフェニル及びポリ塩化ビフェニルを含む廃油をいう。以下同じ。）
　 　 ロ 　ポリ塩化ビフェニル汚染物（次に掲げるものをいう。以下同じ。）
　 　 　 (1) 　汚泥（事業活動に伴つて生じたもの及び法第二条第四項第二号に掲げる廃棄物のうち日常生活に伴つて生じたもの（以下「事業活動等発生物」という。）に限る。）のうち、ポリ塩化ビフェニルが染み込んだもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 　 　 (2) 　紙くず（事業活動等発生物に限る。）のうち、ポリ塩化ビフェニルが塗布され、又は染み込んだもの
　 　 　 (3) 　木くず（事業活動等発生物に限る。）のうち、ポリ塩化ビフェニルが染み込んだもの
　 　 　 (4) 　繊維くず（事業活動等発生物に限る。）のうち、ポリ塩化ビフェニルが染み込んだもの
　 　 　 (5) 　廃プラスチック類（事業活動等発生物に限る。）のうち、ポリ塩化ビフェニルが付着し、又は封入されたもの
　 　 　 (6) 　金属くず（事業活動等発生物に限る。）のうち、ポリ塩化ビフェニルが付着し、又は封入されたもの
　 　 　 (7) 　陶磁器くず（事業活動等発生物に限る。）のうち、ポリ塩化ビフェニルが付着したもの
　 　 　 (8) 　工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物（事業活動等発生物に限る。）のうち、ポリ塩化ビフェニルが付着したもの
　 　 ハ 　ポリ塩化ビフェニル処理物（廃ポリ塩化ビフェニル等又はポリ塩化ビフェニル汚染物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）をいう。以下同じ。）
　 　 ニ 　下水道法施行令（昭和三十四年政令第百四十七号）第十三条の四の規定により指定された汚泥（以下「指定下水汚泥」という。）（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及び当該指定下水汚泥を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 　 ホ 　第二条第八号に掲げる廃棄物（事業活動に伴つて生じたものに限る。以下「鉱さい」という。）（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及び当該鉱さいを処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 　 ヘ 　廃石綿等（廃石綿及び石綿が含まれ、若しくは付着している産業廃棄物のうち、石綿建材除去事業（建築物その他の工作物に用いられる材料であつて石綿を吹き付けられ、又は含むものの除去を行う事業をいう。）に係るもの（輸入されたものを除く。）、別表第三の一の項に掲げる施設において生じたもの（輸入されたものを除く。）及び輸入されたもの（事業活動に伴つて生じたものに限る。）であつて、飛散するおそれのあるものとして環境省令で定めるものをいう。以下同じ。）
　 　 ト 　第二条第十二号に掲げる廃棄物（事業活動に伴つて生じたものに限るものとし、法第二条第四項第二号に掲げる廃棄物の焼却に伴つて生じたばいじんであつて集じん施設によつて集められたものを除く。次号、第七号、第九号、第三条第三号及び別表第一を除き、以下「ばいじん」という。）（国内において生じたものにあつては、別表第三の二の項に掲げる施設において生じたものに限る。）であつて水銀又はその化合物を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及び当該ばいじんを処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 　 チ 　ばいじん（国内において生じたものにあつては、別表第三の三の項又は四の項に掲げる施設において生じたものに限る。）又は燃え殻（国内において生じたものにあつては、同表の四の項に掲げる施設において生じたものに限る。）であつてカドミウム又はその化合物を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 　 リ 　ばいじん（国内において生じたものにあつては、別表第三の五の項又は六の項に掲げる施設において生じたものに限る。）又は燃え殻（国内において生じたものにあつては、同表の六の項に掲げる施設において生じたものに限る。）であつて鉛又はその化合物を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 　 ヌ 　ばいじん（国内において生じたものにあつては、別表第三の七の項又は八の項に掲げる施設において生じたものに限る。）又は燃え殻（国内において生じたものにあつては、同表の八の項に掲げる施設において生じたものに限る。）であつて六価クロム化合物を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 　 ル 　ばいじん（国内において生じたものにあつては、別表第三の九の項又は一〇の項に掲げる施設において生じたものに限る。）又は燃え殻（国内において生じたものにあつては、同表の一〇の項に掲げる施設において生じたものに限る。）であつて砒〔ひ〕素又はその化合物を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 　 ヲ 　ばいじん（国内において生じたものにあつては、別表第三の一一の項又は一二の項に掲げる施設において生じたものに限る。）又は燃え殻（国内において生じたものにあつては、同表の一二の項に掲げる施設において生じたものに限る。）であつてセレン又はその化合物を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 　 ワ 　ばいじん（国内において生じたものにあつては、別表第三の一三の項又は一四の項に掲げる施設において生じたものに限る。）又は燃え殻（国内において生じたものにあつては、法第二条第四項第二号に掲げる廃棄物の焼却に伴つて生じたものを除き、同表の一四の項に掲げる施設において生じたものに限る。）であつてダイオキシン類を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 　 カ 　廃油（廃溶剤（トリクロロエチレンに限る。）に限るものとし、国内において生じたものにあつては、別表第三の一五の項に掲げる施設において生じたものに限る。）及び当該廃油を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 　 ヨ 　廃油（廃溶剤（テトラクロロエチレンに限る。）に限るものとし、国内において生じたものにあつては、別表第三の一六の項に掲げる施設において生じたものに限る。）及び当該廃油を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 　 タ 　廃油（廃溶剤（ジクロロメタンに限る。）に限るものとし、国内において生じたものにあつては、別表第三の一七の項に掲げる施設において生じたものに限る。）及び当該廃油を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 　 レ 　廃油（廃溶剤（四塩化炭素に限る。）に限るものとし、国内において生じたものにあつては、別表第三の一八の項に掲げる施設において生じたものに限る。）及び当該廃油を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 　 ソ 　廃油（廃溶剤（一・二―ジクロロエタンに限る。）に限るものとし、国内において生じたものにあつては、別表第三の一九の項に掲げる施設において生じたものに限る。）及び当該廃油を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 　 ツ 　廃油（廃溶剤（一・一―ジクロロエチレンに限る。）に限るものとし、国内において生じたものにあつては、別表第三の二〇の項に掲げる施設において生じたものに限る。）及び当該廃油を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 　 ネ 　廃油（廃溶剤（シス―一・二―ジクロロエチレンに限る。）に限るものとし、国内において生じたものにあつては、別表第三の二一の項に掲げる施設において生じたものに限る。）及び当該廃油を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 　 ナ 　廃油（廃溶剤（一・一・一―トリクロロエタンに限る。）に限るものとし、国内において生じたものにあつては、別表第三の二二の項に掲げる施設において生じたものに限る。）及び当該廃油を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 　 ラ 　廃油（廃溶剤（一・一・二―トリクロロエタンに限る。）に限るものとし、国内において生じたものにあつては、別表第三の二三の項に掲げる施設において生じたものに限る。）及び当該廃油を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 　 ム 　廃油（廃溶剤（一・三―ジクロロプロペンに限る。）に限るものとし、国内において生じたものにあつては、別表第三の二四の項に掲げる施設において生じたものに限る。）及び当該廃油を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 　 ウ 　廃油（廃溶剤（ベンゼンに限る。）に限るものとし、国内において生じたものにあつては、別表第三の二五の項に掲げる施設において生じたものに限る。）及び当該廃油を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 　 ヰ 　汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、別表第三の二六の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であつて水銀又はその化合物を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 　 ノ 　汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、別表第三の二七の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であつてカドミウム又はその化合物を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 　 オ 　汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、別表第三の二八の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であつて鉛又はその化合物を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 　 ク 　汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、別表第三の二九の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であつて有機燐〔りん〕化合物を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 　 ヤ 　汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、別表第三の三〇の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であつて六価クロム化合物を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 　 マ 　汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、別表第三の三一の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であつて砒〔ひ〕素又はその化合物を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 　 ケ 　汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、別表第三の三二の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であつてシアン化合物を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 　 フ 　汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、別表第三の三三の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であつてポリ塩化ビフェニルを含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 　 コ 　汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、別表第三の三四の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であつてトリクロロエチレンを含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 　 エ 　汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、別表第三の三五の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であつてテトラクロロエチレンを含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 　 テ 　汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、別表第三の三六の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であつてジクロロメタンを含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 　 ア 　汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、別表第三の三七の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であつて四塩化炭素を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 　 サ 　汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、別表第三の三八の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であつて一・二―ジクロロエタンを含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 　 キ 　汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、別表第三の三九の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であつて一・一―ジクロロエチレンを含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 　 ユ 　汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、別表第三の四〇の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であつてシス―一・二―ジクロロエチレンを含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 　 メ 　汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、別表第三の四一の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であつて一・一・一―トリクロロエタンを含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 　 ミ 　汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、別表第三の四二の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であつて一・一・二―トリクロロエタンを含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 　 シ 　汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、別表第三の四三の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であつて一・三―ジクロロプロペンを含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 　 ヱ 　汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、別表第三の四四の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であつてテトラメチルチウラムジスルフィド（以下「チウラム」という。）を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 　 ヒ 　汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、別表第三の四五の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であつて二―クロロ―四・六―ビス（エチルアミノ）―ｓ―トリアジン（以下「シマジン」という。）を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 　 モ 　汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、別表第三の四六の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であつてＳ―四―クロロベンジル＝Ｎ・Ｎ―ジエチルチオカルバマート（以下「チオベンカルブ」という。）を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 　 セ 　汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、別表第三の四七の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であつてベンゼンを含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 　 ス 　汚泥、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、別表第三の四八の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であつてセレン又はその化合物を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 　 ン 　汚泥（法第二条第四項第二号に掲げる廃棄物の焼却に伴つて生じたものを除く。）、廃酸又は廃アルカリ（国内において生じたものにあつては、別表第三の四九の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。）であつてダイオキシン類を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 六 　法第二条第四項第二号に掲げる廃棄物の焼却施設（一時間当たりの処理能力が二百キログラム以上又は火格子面積（火格子の水平投影面積をいう。以下同じ。）が二平方メートル以上の焼却施設であつて、環境省令で定めるものに限る。）において発生するばいじんであつて集じん施設によつて集められたもの及び当該ばいじんを処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 七 　別表第三の一四の項に掲げる施設において法第二条第四項第二号に掲げる廃棄物の焼却に伴つて生じたばいじん（集じん施設によつて集められたものに限るものとし、前号に掲げるものを除く。）又は燃え殻（これらに含まれるダイオキシン類の量がダイオキシン類対策特別措置法第二十四条第一項の環境省令で定める基準を超えるものに限る。）及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 八 　別表第三の一四の項に掲げる施設において法第二条第四項第二号に掲げる廃棄物の焼却に伴つて生じた汚泥（ダイオキシン類対策特別措置法施行令（平成十一年政令第四百三十三号）別表第二第十五号に掲げる施設を有する工場又は事業場において生じたものに限る。）であつてダイオキシン類を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及び当該汚泥を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 九 　ばいじん（集じん施設によつて集められたものであつて、法第二条第四項第二号に掲げる廃棄物であるものに限る。）
　 十 　燃え殻（法第二条第四項第二号に掲げる廃棄物であるものに限る。）であつてダイオキシン類を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 十一 　汚泥（法第二条第四項第二号に掲げる廃棄物であるものに限る。）であつてダイオキシン類を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　　 〔本条追加・平四政二一八、旧二条の二を改正し繰下・平五政三八五、本条改正・平六政三〇六・平八政三二六・平九政二六九・政三五三・平一一政四三四・平一二政三一三・政三九一・政四九三・平一三政二三九・平一四政三一三・平一五政二六二・政五一九・平一六政五・平一七政二七七・平一八政二五〇〕

　（廃棄物処理施設整備事業）
第 二条の五　法第五条の三第一項の政令で定める事業は、次のとおりとする。
　 一 　地方公共団体が行う廃棄物の処理施設（公共下水道及び流域下水道を除く。第五号において同じ。）の整備に関する事業
　 二 　法第十五条の五第一項の規定による指定を受けた廃棄物処理センター（以下「センター」という。）が法第十五条の六の規定により行う廃棄物の処理施設の整備に関する事業
　 三 　広域臨海環境整備センターが広域臨海環境整備センター法（昭和五十六年法律第七十六号）第十九条第二号の規定により行う廃棄物の処理施設の整備に関する事業
　 四 　日本環境安全事業株式会社が日本環境安全事業株式会社法（平成十五年法律第四十四号）第一条第一項の規定により行うポリ塩化ビフェニル廃棄物（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号）第二条第一項に規定するポリ塩化ビフェニル廃棄物をいう。）の処理施設の整備に関する事業
　 五 　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第五項に規定する選定事業者が同条第四項に規定する選定事業として行う廃棄物の処理施設の整備に関する事業
　 六 　前各号に掲げる事業に附帯する事業であつて、前各号に掲げる事業と一体となつてその効果を増大させるもの
　　 〔本条追加・平一五政二六二〕

　　第二章　一般廃棄物
　　 〔章名追加・平四政二一八〕

　（一般廃棄物の収集、運搬、処分等の基準）
第 三条　法第六条の二第二項の規定による一般廃棄物（特別管理一般廃棄物を除く。以下この条及び次条において同じ。）の収集、運搬及び処分（再生を含む。）の基準は、次のとおりとする。
　 一 　一般廃棄物の収集又は運搬に当たつては、次によること。
　 　 イ 　収集又は運搬は、次のように行うこと。
　 　 　 (1) 　一般廃棄物が飛散し、及び流出しないようにすること。
　 　 　 (2) 　収集又は運搬に伴う悪臭、騒音又は振動によつて生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずること。
　 　 ロ 　一般廃棄物の収集又は運搬のための施設を設置する場合には、生活環境の保全上支障を生ずるおそれのないように必要な措置を講ずること。
　 　 ハ 　運搬車、運搬容器及び運搬用パイプラインは、一般廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのないものであること。
　 　 ニ 　船舶を用いて一般廃棄物の収集又は運搬を行う場合には、環境省令で定めるところにより、一般廃棄物の収集又は運搬の用に供する船舶である旨その他の事項をその船体の外側に見やすいように表示し、かつ、当該船舶に環境省令で定める書面を備え付けておくこと。
　 　 ホ 　石綿が含まれている一般廃棄物であつて環境省令で定めるもの（以下「石綿含有一般廃棄物」という。）の収集又は運搬を行う場合には、石綿含有一般廃棄物が、破砕することのないような方法により、かつ、その他の物と混合するおそれのないように他の物と区分して、収集し、又は運搬すること。
　 　 ヘ 　一般廃棄物の積替えを行う場合には、次によること。
　 　 　 (1) 　積替えは、周囲に囲いが設けられ、かつ、一般廃棄物の積替えの場所であることの表示がされている場所で行うこと。
　 　 　 (2) 　積替えの場所から一般廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講ずること。
　 　 　 (3) 　積替えの場所には、ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。
　 　 ト 　石綿含有一般廃棄物の積替えを行う場合には、積替えの場所には、石綿含有一般廃棄物がその他の物と混合するおそれのないように、仕切りを設ける等必要な措置を講ずること。
　 　 チ 　一般廃棄物の保管は、一般廃棄物の積替え（環境省令で定める基準に適合するものに限る。）を行う場合を除き、行つてはならないこと。
　 　 リ 　一般廃棄物の保管を行う場合には、次によること。
　 　 　 (1) 　保管は、次に掲げる要件を満たす場所で行うこと。
(イ) 　周囲に囲い（保管する一般廃棄物の荷重が直接当該囲いにかかる構造である場合にあつては、当該荷重に対して構造耐力上安全であるものに限る。）が設けられていること。
(ロ) 　環境省令で定めるところにより、見やすい箇所に一般廃棄物の積替えのための保管の場所である旨その他一般廃棄物の保管に関し必要な事項を表示した掲示板が設けられていること。
　 　 　 (2) 　保管の場所から一般廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように次に掲げる措置を講ずること。
(イ) 　一般廃棄物の保管に伴い汚水が生ずるおそれがある場合にあつては、当該汚水による公共の水域及び地下水の汚染を防止するために必要な排水溝その他の設備を設けるとともに、底面を不浸透性の材料で覆うこと。
(ロ) 　屋外において一般廃棄物を容器を用いずに保管する場合にあつては、積み上げられた一般廃棄物の高さが環境省令で定める高さを超えないようにすること。
(ハ) 　その他必要な措置
　 　 　 (3) 　保管の場所には、ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。
　 　 ヌ 　石綿含有一般廃棄物の保管を行う場合には、トの規定の例によること。
　 　 ル 　法第六条第一項に規定する一般廃棄物処理計画（次号ニにおいて「一般廃棄物処理計画」という。）に基づき分別して収集するものとされる一般廃棄物の収集又は運搬を行う場合には、その一般廃棄物の分別の区分に従つて収集し、又は運搬すること。
　 二 　一般廃棄物の処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。以下この号において同じ。）又は再生に当たつては、前号イ及びロの規定の例によるほか、次によること。
　 　 イ 　一般廃棄物を焼却する場合には、環境省令で定める構造を有する焼却設備を用いて、環境大臣が定める方法により焼却すること。
　 　 ロ 　一般廃棄物の熱分解（物を処分するために、燃焼を伴わずに加熱により分解することをいう。以下同じ。）を行う場合には、環境省令で定める構造を有する熱分解設備（熱分解により廃棄物を処理する設備をいう。以下同じ。）を用いて、環境大臣が定める方法により行うこと。
　 　 ハ 　一般廃棄物の保管を行う場合には、前号リの規定の例によること。
　 　 ニ 　一般廃棄物処理計画に基づき再生するために分別し、収集した一般廃棄物は、適正に再生するようにすること。
　 　 ホ 　し尿処理施設に係る汚泥を再生する場合には、環境大臣が定める方法により再生すること。
　 　 ヘ 　特定家庭用機器一般廃棄物（特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）第二条第五項に規定する特定家庭用機器廃棄物のうち一般廃棄物をいう。次号トにおいて同じ。）の再生又は処分を行う場合には、環境大臣が定める方法により行うこと。
　 　 ト 　石綿含有一般廃棄物の処分又は再生を行う場合には、次によること。
　 　 　 (1) 　石綿含有一般廃棄物の保管を行う場合には、前号トの規定の例によること。
　 　 　 (2) 　石綿含有一般廃棄物による人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれをなくする方法として環境大臣が定める方法により行うこと。ただし、収集又は運搬のため必要な破砕又は切断であつて環境大臣が定める方法により行うものについては、この限りでない。
　 三 　一般廃棄物の埋立処分に当たつては、第一号イ（ヲに規定する場合にあつては、(1)を除く。）及びロの規定の例によるほか、次によること。
　 　 イ 　埋立処分は、次のように行うこと。
　 　 　 (1) 　地中にある空間を利用する処分の方法により行つてはならないこと。
　 　 　 (2) 　周囲に囲いが設けられ、かつ、一般廃棄物の処分の場所であることの表示がされている場所で行うこと。
　 　 ロ 　埋立処分の場所（以下「埋立地」という。）からの浸出液による公共の水域及び地下水の汚染を防止するために必要な環境省令で定める設備の設置その他の環境省令で定める措置を講ずること。ただし、公共の水域及び地下水を汚染するおそれがないものとして環境省令で定める場合は、この限りでない。
　 　 ハ 　埋め立てる一般廃棄物（熱しやく減量十五パーセント以下に焼却したものを除く。）の一層の厚さは、おおむね三メートル以下とし、かつ、一層ごとに、その表面を土砂でおおむね五十センチメートル覆うこと。ただし、埋立地の面積が一万平方メートル以下又は埋立容量が五万立方メートル以下の埋立処分（以下「小規模埋立処分」という。）を行う場合は、この限りでない。
　 　 ニ 　埋立地には、ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。
　 　 ホ 　埋立処分を終了する場合には、ハによるほか、生活環境の保全上支障が生じないように当該埋立地の表面を土砂で覆うこと。
　 　 ヘ 　浄化槽（浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）第二条第一号に規定する浄化槽（同法第三条の二第二項又は浄化槽法の一部を改正する法律（平成十二年法律第百六号）附則第二条の規定により浄化槽とみなされたものを含む。）をいう。以下同じ。）に係る汚泥及びし尿の埋立処分を行う場合には、あらかじめ、次のいずれかによること。
　 　 　 (1) 　し尿処理施設（浄化槽を除く。以下同じ。）において焼却し、又は熱分解を行うこと。
　 　 　 (2) 　し尿処理施設において処理（焼却すること及び熱分解を行うことを除く。(3)において同じ。）し、当該処理により生じた汚泥を含水率八十五パーセント以下にすること。
　 　 　 (3) 　し尿処理施設において処理し、当該処理により生じた汚泥を焼却設備を用いて焼却し、又は熱分解設備を用いて熱分解を行うこと。
　 　 ト 　特定家庭用機器一般廃棄物の埋立処分を行う場合には、あらかじめ、前号ヘの規定により再生し、又は処分すること。
　 　 チ 　石綿含有一般廃棄物の埋立処分を行う場合には、次によること。
　 　 　 (1) 　最終処分場（第五条第二項に規定する一般廃棄物の最終処分場に限る。）のうちの一定の場所において、かつ、当該石綿含有一般廃棄物が分散しないように行うこと。
　 　 　 (2) 　埋め立てる石綿含有一般廃棄物が埋立地の外に飛散し、及び流出しないように、その表面を土砂で覆う等必要な措置を講ずること。
　 　 リ 　石綿含有一般廃棄物を前号トの規定により処分し、又は再生したことにより生じた廃棄物の埋立処分を行う場合には、あらかじめ環境大臣が定める基準に適合するものにすること。
　 　 ヌ 　第一条第二号又は第三号に掲げる廃棄物を第四条の二第二号ロの規定により処分し、又は再生したことにより生じた廃棄物の埋立処分を行う場合には、あらかじめ環境大臣が定める基準に適合するものにすること。
　 　 ル 　感染性一般廃棄物を第四条の二第二号ハの規定により処分し、又は再生したことにより生じた廃棄物の埋立処分を行う場合には、あらかじめ環境大臣が定める基準に適合するものにすること。
　 　 ヲ 　ばいじん（集じん施設によつて集められたものに限る。以下この号において同じ。）若しくは燃え殻又はばいじん若しくは燃え殻を処分するために処理したもの（以下この号において「ばいじん等」という。）の埋立処分を行う場合には、イからホまでによるほか、次によること。
　 　 　 (1) 　ばいじん等が大気中に飛散しないように、あらかじめ、水分を添加し、固型化し、こん包する等必要な措置を講ずること。
　 　 　 (2) 　運搬車に付着したばいじん等が飛散しないように、当該運搬車を洗浄する等必要な措置を講ずること。
　 　 　 (3) 　埋め立てるばいじん等が埋立地の外に飛散し、及び流出しないように、その表面を土砂で覆う等必要な措置を講ずること。
　 四 　一般廃棄物は、海洋投入処分を行つてはならないこと。
　　 〔本条改正・昭四七政二二五・昭五〇政三六〇・昭五二政二五・昭五五政二五五、全改・平四政二一八、改正・平九政二六九・政三五三・平一一政一六一・政四三四・平一二政二四三・政三一三・政四二四・平一四政二・平一六政二九六・平一八政二五〇・政三二九〕

　（一般廃棄物の収集、運搬、処分等の委託の基準）
第 四条　法第六条の二第二項の規定による市町村が一般廃棄物の収集、運搬又は処分（再生を含む。）を市町村以外の者に委託する場合の基準は、次のとおりとする。
　 一 　受託者が受託業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ、受託しようとする業務の実施に関し相当の経験を有する者であること。
　 二 　受託者が法第七条第五項第四号イからヌまでのいずれにも該当しない者であること。
　 三 　受託者が自ら受託業務を実施する者であること。
　 四 　一般廃棄物の収集、運搬、処分又は再生に関する基本的な計画の作成を委託しないこと。
　 五 　委託料が受託業務を遂行するに足りる額であること。
　 六 　一般廃棄物の収集とこれに係る手数料の徴収を併せて委託するときは、一般廃棄物の収集業務に直接従事する者がその収集に係る手数料を徴収しないようにすること。
　 七 　一般廃棄物の処分又は再生を委託するときは、市町村において処分又は再生の場所及び方法を指定すること。
　 八 　委託契約には、受託者が第一号から第三号までに定める基準に適合しなくなつたときは、市町村において当該委託契約を解除することができる旨の条項が含まれていること。
　 九 　第七号の規定に基づき指定された一般廃棄物の処分又は再生の場所（広域臨海環境整備センター法第二条第一項に規定する広域処理場を除く。）が当該処分又は再生を委託した市町村以外の市町村の区域内にあるときは、次によること。
　 　 イ 　当該処分又は再生の場所がその区域内に含まれる市町村に対し、あらかじめ、次の事項を通知すること。
　 　 　 (1) 　処分又は再生の場所の所在地（埋立処分を委託する場合にあつては、埋立地の所在地、面積及び残余の埋立容量）
　 　 　 (2) 　受託者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては代表者の氏名
　 　 　 (3) 　処分又は再生に係る一般廃棄物の種類及び数量並びにその処分又は再生の方法
　 　 　 (4) 　処分又は再生を開始する年月日
　 　 ロ 　一般廃棄物の処分又は再生を一年以上にわたり継続して委託するときは、当該委託に係る処分又は再生の実施の状況を環境省令で定めるところにより確認すること。
　　 〔本条改正・昭五二政二五・昭六〇政二四六、見出し・本条改正・平四政二一八、本条改正・平一二政三一三・平一五政二六二・政四四九〕

　（特別管理一般廃棄物の収集、運搬、処分等の基準）
第 四条の二　法第六条の二第三項の規定による特別管理一般廃棄物の収集、運搬及び処分（再生を含む。）の基準は、次のとおりとする。
　 一 　特別管理一般廃棄物の収集又は運搬に当たつては、第三条第一号イ、ロ及びニの規定の例によるほか、次によること。
　 　 イ 　収集又は運搬は、次のように行うこと。
　 　 　 (1) 　特別管理一般廃棄物による人の健康又は生活環境に係る被害が生じないようにすること。
　 　 　 (2) 　特別管理一般廃棄物がその他の物と混合するおそれのないように、他の物と区分して収集し、又は運搬すること。ただし、人の健康の保持又は生活環境の保全上支障を生じないものとして環境省令で定める場合は、この限りでない。
　 　 ロ 　運搬車及び運搬容器は、特別管理一般廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのないものであること。
　 　 ハ 　運搬用パイプラインは、特別管理一般廃棄物の収集又は運搬に用いてはならないこと。ただし、人の健康の保持又は生活環境の保全上支障を生じないものとして環境省令で定める場合は、この限りでない。
　 　 ニ 　収集又は運搬を行う者は、その収集又は運搬に係る特別管理一般廃棄物の種類その他の環境省令で定める事項を文書に記載し、及び当該文書を携帯すること。ただし、特別管理一般廃棄物を収納した運搬容器に当該事項が表示されている場合は、この限りでない。
　 　 ホ 　第一条第一号に掲げる廃棄物又は感染性一般廃棄物の収集又は運搬を行う場合には、必ず運搬容器に収納して収集し、又は運搬すること。
　 　 ヘ 　第一条第一号に掲げる廃棄物又は感染性一般廃棄物を収納する運搬容器は、密閉できることその他の環境省令で定める構造を有するものであること。
　 　 ト 　特別管理一般廃棄物の積替えを行う場合には、第三条第一号ヘ(2)及び(3)の規定の例によるほか、次によること。
　 　 　 (1) 　積替えは、周囲に囲いが設けられ、かつ、見やすい箇所に特別管理一般廃棄物の積替えの場所であることその他の環境省令で定める事項の表示がされている場所で行うこと。
　 　 　 (2) 　積替えの場所には、特別管理一般廃棄物がその他の物と混合するおそれのないように、仕切りを設ける等必要な措置を講ずること。ただし、人の健康の保持又は生活環境の保全上支障を生じないものとして環境省令で定める場合は、この限りでない。
　 　 　 (3) 　(1)及び(2)に定めるもののほか、当該特別管理一般廃棄物の種類に応じ、環境省令で定める措置を講ずること。
　 　 チ 　特別管理一般廃棄物の保管は、特別管理一般廃棄物の積替え（環境省令で定める基準に適合するものに限る。）を行う場合を除き、行つてはならないこと。ただし、第一条第一号に掲げる廃棄物については、この限りでない。
　 　 リ 　特別管理一般廃棄物の保管を行う場合には、ト(2)及び(3)並びに第三条第一号リの規定の例によること。
　 二 　特別管理一般廃棄物の処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。以下この号において同じ。）又は再生に当たつては、前号イ(1)並びに第三条第一号イ及びロ並びに第二号イ及びロの規定の例によるほか、次によること。
　 　 イ 　特別管理一般廃棄物の保管を行う場合には、前号ト(2)及び(3)並びに第三条第一号リの規定の例によること。
　 　 ロ 　第一条第二号又は第三号に掲げる廃棄物の処分又は再生を行う場合には、当該廃棄物による人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれをなくする方法として環境大臣が定める方法により行うこと。
　 　 ハ 　感染性一般廃棄物の処分又は再生を行う場合には、感染性一般廃棄物の感染性を失わせる方法として環境大臣が定める方法により行うこと。
　 三 　特別管理一般廃棄物は、埋立処分を行つてはならないこと。
　 四 　特別管理一般廃棄物は、海洋投入処分を行つてはならないこと。
　　 〔本条追加・平四政二一八、改正・平九政三五三・平一一政四三四・平一二政二四三・政三一三・平一六政五・政二九六・平一八政二五〇〕

　（特別管理一般廃棄物の収集、運搬、処分等の委託の基準）
第 四条の三　法第六条の二第三項の規定による市町村が特別管理一般廃棄物の収集、運搬又は処分（再生を含む。）を市町村以外の者に委託する場合の基準は、第四条（第八号を除く。）の規定の例によるほか、次のとおりとする。
　 一 　受託業務に直接従事する者が、その業務に係る特別管理一般廃棄物について十分な知識を有する者であること。
　 二 　受託者が、特別管理一般廃棄物が飛散し、流出し、又は地下に浸透した場合において、人の健康又は生活環境に係る被害を防止するために必要な環境省令で定める措置を講ずることができる者であること。
　 三 　委託契約には、受託者が前二号又は第四条第一号から第三号までに定める基準に適合しなくなつたときは、市町村において当該委託契約を解除することができる旨の条項が含まれていること。
　　 〔本条追加・平四政二一八、改正・平一二政三一三〕

　（事業者の一般廃棄物の運搬、処分等の委託の基準）
第 四条の四　法第六条の二第七項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
　 一 　他人の一般廃棄物の運搬又は処分若しくは再生を業として行うことができる者であつて、委託しようとする一般廃棄物の運搬又は処分若しくは再生がその事業の範囲に含まれるものに委託すること。
　 二 　特別管理一般廃棄物の運搬又は処分若しくは再生にあつては、その運搬又は処分若しくは再生を委託しようとする者に対し、あらかじめ、当該委託しようとする特別管理一般廃棄物の種類、数量、性状その他の環境省令で定める事項を文書で通知すること。
　　 〔本条追加・平一五政四四九〕

　（一般廃棄物収集運搬業の許可の更新期間）
第 四条の五　法第七条第二項に規定する政令で定める期間は、二年とする。
　　 〔本条追加・平四政二一八、改正・平九政三五三、旧四条の四を繰下・平一五政四四九〕

　（法第七条第五項第四号ハの生活環境の保全を目的とする法令）
第 四条の六　法第七条第五項第四号ハに規定する政令で定める法令は、次のとおりとする。
　 一 　大気汚染防止法
　 二 　騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）
　 三 　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）
　 四 　水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）
　 五 　悪臭防止法（昭和四十六年法律第九十一号）
　 六 　振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）
　 七 　特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号）
　 八 　ダイオキシン類対策特別措置法
　 九 　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
　　 〔本条追加・平四政二一八、改正・平六政三〇六・平一一政四三四・平一三政二三九・平一五政二六二、見出し・本条改正・旧四条の五を繰下・平一五政四四九、本条改正・平一六政二九三〕

　（法第七条第五項第四号ヘ、リ及びヌの政令で定める使用人）
第 四条の七　法第七条第五項第四号ヘ、リ及びヌに規定する政令で定める使用人は、申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。
　 一 　本店又は支店（商人以外の者にあつては、主たる事務所又は従たる事務所）
　 二 　前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、廃棄物の収集若しくは運搬又は処分若しくは再生の業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの
　　 〔本条追加・平四政二一八、見出し・本条改正・旧四条の六を繰下・平一五政四四九〕

　（一般廃棄物処理業の許可の更新期間）
第 四条の八　法第七条第七項に規定する政令で定める期間は、二年とする。
　　 〔本条追加・平四政二一八、改正・平九政三五三、旧四条の七を改正し繰下・平一五政四四九〕

　（一般廃棄物処理施設）
第 五条　法第八条第一項の政令で定めるごみ処理施設は、一日当たりの処理能力が五トン以上（焼却施設にあつては、一時間当たりの処理能力が二百キログラム以上又は火格子面積が二平方メートル以上）のごみ処理施設とする。
２ 　法第八条第一項の政令で定める一般廃棄物の最終処分場は、一般廃棄物の埋立処分の用に供される場所（公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）第二条第一項の免許又は同法第四十二条第一項の承認を受けて埋立てをする場所（以下「水面埋立地」という。）にあつては、主として一般廃棄物の埋立処分の用に供される場所として環境大臣が指定する区域に限る。）とする。
　　 〔見出し・一項改正・二項追加・昭五二政二五、一・二項改正・平九政二六九、二項改正・平一二政三一三〕

　（縦覧等を要する一般廃棄物処理施設）
第 五条の二　法第八条第四項の政令で定める一般廃棄物処理施設は、前条第一項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設及び同条第二項に規定する一般廃棄物の最終処分場とする。
　　 〔本条追加・平九政三五三〕

　（大気環境基準の確保のための許可の基準の特例に係る施設等）
第 五条の三　法第八条の二第二項の政令で定めるごみ処理施設は、第五条第一項に規定する焼却施設とする。
２ 　法第八条の二第二項の政令で定める産業廃棄物処理施設は、第七条第三号、第五号、第八号、第十二号及び第十三号の二に掲げるものとする。
３ 　法第八条の二第二項の政令で定める物質は、ダイオキシン類とする。
４ 　法第八条の二第二項の政令で定める基準は、ダイオキシン類による大気の汚染に係る環境上の条件についての基準であつて、第一項又は第二項に規定する施設の過度の集中による生活環境への影響を勘案して環境大臣が定めるものとする。
　　 〔本条追加・平一二政二四三、四項改正・平一二政三一三〕

　（法第九条の三第二項の政令で定める事項）
第 五条の四　法第九条の三第二項の政令で定める事項は、次のとおりとする。
　 一 　法第九条の三第二項の規定による同条第一項に規定する調査の結果を記載した書類の公衆への縦覧及び意見書を提出する機会の付与の対象となる一般廃棄物処理施設の種類
　 二 　法第九条の三第一項に規定する調査の結果を記載した書類の縦覧の場所及び期間
　 三 　一般廃棄物処理施設の設置に関し利害関係を有する者が生活環境の保全上の見地から提出する意見書の提出先及び提出期限
　 四 　その他法第九条の三第一項に規定する法第八条第二項各号に掲げる事項を記載した書類を作成するに当たつて必要な事項
　　 〔本条追加・平九政三五三、旧五条の三を繰下・平一二政二四三〕

　（再生利用に係る変更の認定）
第 五条の五　法第九条の八第一項の認定を受けた者は、当該認定に係る再生利用の用に供する施設の構造若しくは規模の変更又は当該認定に係る再生利用の用に供する施設以外の再生利用の用に供する施設の設置（当該認定に係る再生利用の内容以外の内容の再生利用を行わないものに限る。）をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、環境大臣の変更の認定を受けなければならない。
　　 〔本条追加・平九政三五三、旧五条の四を改正し繰下・平一二政二四三、本条改正・平一二政三一三〕

　（認定証）
第 五条の六　環境大臣は、法第九条の八第一項の認定をしたとき、又は前条の規定により変更の認定をしたときは、環境省令で定めるところにより、認定証を交付しなければならない。
　　 〔本条追加・平九政三五三、旧五条の五を改正し繰下・平一二政二四三、本条改正・平一二政三一三〕

　（休廃止等の届出）
第 五条の七　法第九条の八第一項の認定を受けた者は、当該認定に係る収集若しくは運搬若しくは処分の事業の全部若しくは一部を廃止したとき、又は当該認定に係る再生利用の用に供する施設を廃止し、若しくは休止し、若しくは休止した当該施設を再開したときは、環境省令で定めるところにより、その旨を環境大臣に届け出なければならない。
２ 　法第九条の五の二第一項の認定を受けた者は、次に掲げる事項の変更をしたときは、環境省令で定めるところにより、その旨を環境大臣に届け出なければならない。
　 一 　認定を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名
　 二 　事務所及び事業場の所在地
　 三 　その他環境省令で定める事項
　　 〔本条追加・平九政三五三、一項改正・旧五条の六を繰下・平一二政二四三、一・二項改正・平一二政三一三〕

　（広域的処理に係る変更の認定）
第 五条の八　法第九条の九第一項の認定を受けた者は、次に掲げる事項の変更をしようとするときは、環境省令で定めるところにより、環境大臣の変更の認定を受けなければならない。ただし、その変更が環境省令で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。
　 一 　当該認定に係る処理の内容に関する事項
　 二 　当該認定に係る処理を行い、又は行おうとする者（その委託を受けて当該処理を行い、又は行おうとする者を含む。）に関する事項
　 三 　当該認定に係る処理の用に供する施設に関する事項
　　 〔本条追加・平一五政四四九〕

　（認定証）
第 五条の九　環境大臣は、法第九条の九第一項の認定をしたとき、又は前条の規定により変更の認定をしたときは、環境省令で定めるところにより、認定証を交付しなければならない。
　　 〔本条追加・平一五政四四九〕

　（廃止等の届出）
第 五条の一〇　法第九条の九第一項の認定を受けた者は、第五条の八ただし書の環境省令で定める軽微な変更をしたとき、若しくは法第九条の九第二項第一号に掲げる事項に変更があつたとき、又は当該認定に係る処理の事業の全部若しくは一部を廃止したときは、環境省令で定めるところにより、その旨を環境大臣に届け出なければならない。
　　 〔本条追加・平一五政四四九〕

　（認定証）
第 五条の一一　環境大臣は、法第九条の十第一項の認定をしたときは、環境省令で定めるところにより、認定証を交付しなければならない。
　　 〔本条追加・平一八政二五〇〕

　（休廃止等の届出）
第 五条の一二　法第九条の十第一項の認定を受けた者は、当該認定に係る収集若しくは運搬若しくは処分の事業の全部若しくは一部を廃止したとき、又は当該認定に係る無害化処理の用に供する施設を廃止し、若しくは休止し、若しくは休止した当該施設を再開したときは、環境省令で定めるところにより、その旨を環境大臣に届け出なければならない。
２ 　法第九条の十第一項の認定を受けた者は、同条第二項第一号に掲げる事項その他環境省令で定める事項に変更があつたときは、環境省令で定めるところにより、その旨を環境大臣に届け出なければならない。
　　 〔本条追加・平一八政二五〇〕

　　第三章　産業廃棄物
　　 〔章名追加・平四政二一八〕

　（産業廃棄物の収集、運搬、処分等の基準）
第 六条　法第十二条第一項の規定による産業廃棄物（特別管理産業廃棄物以外のものに限るものとし、法第二条第四項第二号に掲げる廃棄物であるもの及び当該廃棄物を処分するために処理したものを除く。以下この項（第三号イ及び第四号イを除く。）において同じ。）の収集、運搬及び処分（再生を含む。）の基準は、次のとおりとする。
　 一 　産業廃棄物の収集又は運搬に当たつては、第三条第一号イからニまでの規定の例によるほか、次によること。
　 　 イ 　運搬車の車体の外側に、環境省令で定めるところにより、産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬車である旨その他の事項を見やすいように表示し、かつ、当該運搬車に環境省令で定める書面を備え付けておくこと。
　 　 ロ 　石綿が含まれている産業廃棄物であつて環境省令で定めるもの（以下「石綿含有産業廃棄物」という。）の収集又は運搬を行う場合には、第三条第一号ホの規定の例によること。
　 　 ハ 　産業廃棄物の積替えを行う場合には、第三条第一号ヘの規定の例によること。
　 　 ニ 　石綿含有産業廃棄物の積替えを行う場合には、第三条第一号トの規定の例によること。
　 　 ホ 　産業廃棄物の保管を行う場合には、第三条第一号チ及びリの規定の例によるほか、当該保管する産業廃棄物の数量が、環境省令で定める場合を除き、当該保管の場所における一日当たりの平均的な搬出量に七を乗じて得られる数量を超えないようにすること。
　 　 ヘ 　石綿含有産業廃棄物の保管を行う場合には、第三条第一号トの規定の例によること。
　 二 　産業廃棄物の処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。以下この号において同じ。）又は再生に当たつては、次によること。
　 　 イ 　第三条第一号イ及びロ並びに第二号イ及びロの規定の例によること。
　 　 ロ 　産業廃棄物の保管を行う場合には、次によること。
　 　 　 (1) 　第三条第一号リの規定の例によること。
　 　 　 (2) 　環境省令で定める期間を超えて保管を行つてはならないこと。
　 　 　 (3) 　保管する産業廃棄物（当該産業廃棄物に係る処理施設が同時に当該産業廃棄物と同様の性状を有する一般廃棄物として環境省令で定めるものの処理施設である場合にあつては、当該一般廃棄物を含む。）の数量が、当該産業廃棄物に係る処理施設の一日当たりの処理能力に相当する数量に十四を乗じて得られる数量（環境省令で定める場合にあつては、環境省令で定める数量）を超えないようにすること。
　 　 ハ 　特定家庭用機器産業廃棄物（特定家庭用機器再商品化法第二条第五項に規定する特定家庭用機器廃棄物のうち産業廃棄物をいう。次号カにおいて同じ。）の再生又は処分を行う場合には、第三条第二号ヘの規定の例によること。
　 　 ニ 　石綿含有産業廃棄物の処分又は再生を行う場合には、次によること。
　 　 　 (1) 　石綿含有産業廃棄物の保管を行う場合には、第三条第一号トの規定の例によること。
　 　 　 (2) 　石綿含有産業廃棄物による人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれをなくする方法として環境大臣が定める方法により行うこと。ただし、収集又は運搬のため必要な破砕又は切断であつて環境大臣が定める方法により行うものについては、この限りでない。
　 三 　産業廃棄物の埋立処分に当たつては、第三条第一号イ（ルに規定する場合にあつては、(1)を除く。）及びロ並びに第三号ニ及びホの規定の例によるほか、次によること。
　 　 イ 　次に掲げる産業廃棄物（特別管理産業廃棄物であるものを除く。以下「安定型産業廃棄物」という。）以外の産業廃棄物（特別管理産業廃棄物であるものを除く。）の埋立処分は、地中にある空間を利用する処分の方法により行つてはならないこと。
　 　 　 (1) 　廃プラスチック類（自動車等破砕物（自動車（原動機付自転車を含む。）若しくは電気機械器具又はこれらのものの一部（環境大臣が指定するものを除く。）の破砕に伴つて生じたものをいう。以下同じ。）、廃プリント配線板（鉛を含むはんだが使用されているものに限る。以下同じ。）及び廃容器包装（固形状又は液状の物の容器又は包装であつて不要物であるもの（別表第五の下欄に掲げる物質又は有機性の物質が混入し、又は付着しないように分別して排出され、かつ、保管、収集、運搬又は処分の際にこれらの物質が混入し、又は付着したことがないものを除く。）をいう。以下同じ。）であるものを除く。）
　 　 　 (2) 　第二条第五号に掲げる廃棄物（事業活動に伴つて生じたものに限る。以下「ゴムくず」という。）
　 　 　 (3) 　第二条第六号に掲げる廃棄物で事業活動に伴つて生じたもの（自動車等破砕物、廃プリント配線板、鉛蓄電池の電極であつて不要物であるもの、鉛製の管又は板であつて不要物であるもの及び廃容器包装であるものを除く。）
　 　 　 (4) 　第二条第七号に掲げる廃棄物で事業活動に伴つて生じたもの（自動車等破砕物、廃ブラウン管（側面部に限る。）、廃石膏〔こう〕ボード及び廃容器包装であるものを除く。）
　 　 　 (5) 　第二条第九号に掲げる廃棄物（事業活動に伴つて生じたものに限る。第七条第八号の二において「がれき類」という。）
　 　 　 (6) 　(1)から(5)までに掲げるもののほか、これらの産業廃棄物に準ずるものとして環境大臣が指定する産業廃棄物
　 　 ロ 　埋立地（第三条第三号ロに掲げる措置が講じられていない埋立地に限るものとし、第七条第十四号イ及びハに規定する場所を除く。）において産業廃棄物の埋立処分を行う場合には、安定型産業廃棄物以外の廃棄物が混入し、又は付着するおそれのないように必要な措置（工作物の新築、改築又は除去に伴つて生じた安定型産業廃棄物の埋立処分を行う場合にあつては、環境大臣が定める方法による措置）を講ずること。
　 　 ハ 　埋立処分は、周囲に囲いが設けられ、かつ、産業廃棄物の処分の場所（次に掲げる産業廃棄物の埋立地にあつては、有害な産業廃棄物の処分の場所）であることの表示がなされている場所で行うこと。
　 　 　 (1) 　燃え殻又はばいじん（第六条の五第一項第三号イ(1)に規定するものを除く。）であつて、水銀又はその化合物を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）を処分するために処理したもの（環境大臣が定めるところにより固型化したものであつて、環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 　 　 (2) 　燃え殻又はばいじん（第六条の五第一項第三号イ(2)に規定するものを除く。）であつて、別表第四の二の項から六の項までの第四欄に掲げる物質を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）及び当該燃え殻又はばいじんを処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 　 　 (3) 　汚泥（第六条の五第一項第三号イ(3)に規定するものを除く。）であつて、水銀又はその化合物を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）を処分するために処理したもの（環境大臣が定めるところにより固型化したものであつて、環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 　 　 (4) 　汚泥（第六条の五第一項第三号イ(4)に規定するものを除く。）であつて、別表第五の二の項から六の項まで、八の項及び二三の項の下欄に掲げる物質を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）並びに当該汚泥を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 　 　 (5) 　汚泥（第六条の五第一項第三号イ(5)に規定するものを除く。）であつて、シアン化合物を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）を処分するために処理したもの（環境大臣が定めるところにより固型化したものであつて、環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）
　 　 ニ 　ハ(1)から(5)までに掲げる産業廃棄物の埋立処分は、公共の水域及び地下水と遮断されている場所で行うこと。
　 　 ホ 　ニに規定する産業廃棄物以外の産業廃棄物の埋立処分を行う場合には、第三条第三号ロの規定の例によること。
　 　 ヘ 　汚泥の埋立処分（水面埋立処分を除く。）を行う場合には、あらかじめ、焼却設備を用いて焼却し、熱分解設備を用いて熱分解を行い、又は含水率八十五パーセント以下にすること。
　 　 ト 　有機性の汚泥（公共下水道又は流域下水道から除去した汚泥であつて、消化設備を用いて消化したもの及び有機物の含有量が消化設備を用いて消化したものと同程度以下のものを除く。以下同じ。）の水面埋立処分を行う場合には、あらかじめ焼却設備を用いて焼却し、又は熱分解設備を用いて熱分解を行うこと。
　 　 チ 　廃油（タールピッチ類を除く。）の埋立処分を行う場合には、あらかじめ焼却設備を用いて焼却し、又は熱分解設備を用いて熱分解を行うこと。
　 　 リ 　廃プラスチック類（石綿含有産業廃棄物を除く。）の埋立処分を行う場合には、あらかじめ、中空の状態でないように、かつ、最大径おおむね十五センチメートル以下に破砕し、切断し、若しくは溶融設備を用いて溶融加工し、焼却設備を用いて焼却し、又は熱分解設備を用いて熱分解を行うこと。
　 　 ヌ 　ゴムくずの埋立処分を行う場合には、あらかじめ、最大径おおむね十五センチメートル以下に破砕し、若しくは切断し、焼却設備を用いて焼却し、又は熱分解設備を用いて熱分解を行うこと。
　 　 ル 　ばいじん若しくは燃え殻又はばいじん若しくは燃え殻を処分するために処理したものの埋立処分を行う場合には、ハからホまで及びヨによるほか、第三条第三号ヲ（同号イからホまでに係る部分を除く。）の規定の例によること。
　 　 ヲ 　腐敗物（次に掲げるもののうち、熱しやく減量十五パーセント以下に焼却したもの及びコンクリート固型化を行つたもの以外のものをいう。この号において同じ。）を含む産業廃棄物の埋立処分を行う場合には、埋め立てる産業廃棄物の一層の厚さは、おおむね三メートル（当該産業廃棄物のうち、おおむね四十パーセント以上が腐敗物であるものにあつては、おおむね五十センチメートル）以下とし、かつ、一層ごとに、その表面を土砂でおおむね五十センチメートル覆うこと。ただし、小規模埋立処分を行う場合は、この限りでない。
　 　 　 (1) 　有機性の汚泥
　 　 　 (2) 　第二条第四号に掲げる廃棄物（事業活動に伴つて生じたものに限る。以下「動植物性残さ」という。）
　 　 　 (3) 　第二条第四号の二に掲げる廃棄物（事業活動に伴つて生じたものに限る。）
　 　 　 (4) 　第二条第十号に掲げる廃棄物（事業活動に伴つて生じたものに限る。以下「家畜ふん尿」という。）
　 　 　 (5) 　第二条第十一号に掲げる廃棄物（事業活動に伴つて生じたものに限る。）
　 　 　 (6) 　(1)から(5)までに掲げる産業廃棄物を処分するために処理したもの
　 　 ワ 　廃酸及び廃アルカリは、埋立処分を行つてはならないこと。
　 　 カ 　特定家庭用機器産業廃棄物の埋立処分を行う場合には、第三条第三号トの規定の例によること。
　 　 ヨ 　石綿含有産業廃棄物の埋立処分を行う場合には、次によること。
　 　 　 (1) 　最終処分場（第七条第十四号に規定する産業廃棄物の最終処分場に限る。）のうちの一定の場所において、かつ、当該石綿含有産業廃棄物が分散しないように行うこと。
　 　 　 (2) 　埋め立てる石綿含有産業廃棄物が埋立地の外に飛散し、及び流出しないように、その表面を土砂で覆う等必要な措置を講ずること。
　 　 タ 　ハ(1)に規定する燃え殻若しくはばいじん若しくは当該燃え殻若しくはばいじんを処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限るものとし、ハ(1)に掲げるものを除く。）又はハ(3)に規定する汚泥若しくは当該汚泥を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限るものとし、ハ(3)に掲げるものを除く。）の埋立処分を行う場合には、あらかじめ、環境省令で定める基準に適合するものにし、又は環境大臣が定めるところにより固型化すること。
　 　 レ 　ハ(5)に規定する汚泥又は当該汚泥を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限るものとし、ハ(5)に掲げるものを除く。）の埋立処分を行う場合には、あらかじめ、環境省令で定める基準に適合するものにし、又は環境大臣が定めるところにより固型化すること。
　 　 ソ 　汚泥であつて別表第五の九の項から二の二の項までの下欄に掲げる物質を含むもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限るものとし、第六条の五第一項第三号ツに規定するものを除く。）又は当該汚泥を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。）の埋立処分を行う場合には、あらかじめ環境省令で定める基準に適合するものにすること。
　 　 ツ 　感染性産業廃棄物を第六条の五第一項第二号ハの規定により処分し、又は再生したことにより生じた廃棄物の埋立処分を行う場合には、あらかじめ環境大臣が定める基準に適合するものにすること。
　 　 ネ 　廃ポリ塩化ビフェニル等の第六条の五第一項第二号ニの規定による処分又は再生（焼却することを除く。）により生じた廃棄物の埋立処分を行う場合には、あらかじめ環境大臣が定める基準に適合するものにすること。
　 　 ナ 　ポリ塩化ビフェニル汚染物の第六条の五第一項第二号ホの規定による処分又は再生（焼却することを除く。）により生じた廃棄物の埋立処分を行う場合には、あらかじめ環境大臣が定める基準に適合するものにすること。
　 　 ラ 　ポリ塩化ビフェニル処理物の第六条の五第一項第二号ヘの規定による処分又は再生（焼却することを除く。）により生じた廃棄物の埋立処分を行う場合には、あらかじめ環境大臣が定める基準に適合するものにすること。
　 　 ム 　廃石綿等を第六条の五第一項第二号トの規定により処分し、若しくは再生したことにより生じた廃棄物又は石綿含有産業廃棄物を前号ニの規定により処分し、若しくは再生したことにより生じた廃棄物の埋立処分を行う場合には、あらかじめ環境大臣が定める基準に適合するものにすること。
　 　 ウ 　ハからムまでに掲げる基準は、特別管理産業廃棄物であるものについては、適用しないこと。
　 四 　産業廃棄物の海洋投入処分に当たつては、次によること。
　 　 イ 　海洋投入処分は、次に掲げる産業廃棄物（国内において生じたものであつて、油分又は別表第三の三に掲げる物質の含有に関し環境省令で定める基準に適合するものに限るものとし、特別管理産業廃棄物であるものを除く。）の船舶からの海洋投入処分に限り、行うことができること。
　 　 　 (1) 　次に掲げる汚泥
(イ) 　別表第三の二に掲げる施設において生じた汚泥
(ロ) 　建設工事に伴つて生じた汚泥
　 　 　 (2) 　別表第三の二の一の項に掲げる施設において生じた廃酸又は廃アルカリであつて、船舶に積み込む際の水素イオン濃度指数を五・〇以上九・〇以下にしたもの
　 　 　 (3) 　動植物性残さであつて、摩砕したもの
　 　 　 (4) 　家畜ふん尿であつて、浮遊性のきよう雑物を