耐火性能検証法に関する算出方法等を定める件


平成十二年五月三十一日
建設省告示第千四百三十三号
改正
平成一三年二月一日国土交通省告示第六四号

建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第百八条の三第二項第一号から第三号まで及び第五項第二号の規定に基づき、耐火性能検証法に関する算出方法等を次のように定める。


第 一 建築基準法施行令(以下「令」という。)第百八条の三第二項第一号に規定する当該室内の可燃物の発熱量は、次の式によって算出するものとする。
    Qγ＝qlAγ＋Σ(qfAfdf)＋Σfa｛qlaAγa＋Σ(qfaAfadfa)｝
(この式において、Qγ、ql、Aγ、qf、Af、df、fa、qla、Aγa、qfa、Afa、及びdfaは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Qγ   当該室内の可燃物の発熱量(単位　メガジュール)
ql   当該室内の収納可燃物の床面積一平方メートル当たりの発熱量(単位　一平方メートルにつきメガジュール)
Aγ   当該室の床面積(単位　平方メートル)
qf   当該室の壁、床及び天井(天井のない場合においては、屋根。以下同じ。)の室内に面する部分の仕上げに用いる建築材料(以下「内装用建築材料」という。以下同じ。)の表面積一平方メートル厚さ一ミリメートル当たりの発熱量(単位　一平方メートルミリメートルにつきメガジュール)
Af   当該室の内装用建築材料の種類ごとの各部分の表面積(単位　平方メートル)
df   当該室の内装用建築材料の厚さ(単位　ミリメートル)
fa   当該室と隣接室の間の壁又は床の種類及び壁又は床の開口部の種類に応じて次の表の熱侵入係数の欄に掲げる数値
   
壁又は床 壁又は床の開口部 熱侵入係数
耐火構造(令第百八条の三第三項の規定により耐火構造とみなされるものを含む。以下この表において同じ。)であるもの 特定防火設備(令第百八条の三第四項の規定により特定防火設備とみなされるものを含む。以下この表において同じ。)が設けられたもの 〇・〇
　 法第二条第九号の二ロに規定する防火設備が設けられたもの 〇・〇七
令第百十五条の二の二第一項第一号に掲げる基準に適合する準耐火構造(耐火構造を除き、以下「特定準耐火構造」という。)であるもの 特定防火設備が設けられたもの 〇・〇一
　 法第二条第九号の二ロに規定する防火設備が設けられたもの 〇・〇八
準耐火構造(耐火構造及び特定準耐火構造を除く。)であるもの 特定防火設備が設けられたもの 〇・〇五
　 法第二条第九号の二ロに規定する防火設備が設けられたもの 〇・〇九
その他のもの 　 〇・一五
    qla   当該室の隣接室の収納可燃物の床面積一平方メートル当たりの発熱量(単位　一平方メートルにつきメガジュール)
Aγa   当該室の隣接室の床面積(単位　平方メートル)
qfa   当該室の隣接室の内装用建築材料の表面積一平方メートル厚さ一ミリメートル当たりの発熱量(単位　一平方メートルミリメートルにつきメガジュール)
Afa   当該室の隣接室の内装用建築材料の種類ごとの各部分の表面積(単位　平方メートル)
dfa   当該室の隣接室の内装用建築材料の厚さ(単位　ミリメートル))
  ２ 前項の室内の収納可燃物の床面積一平方メートル当たりの発熱量は、当該室の種類に応じて次の表に定める数値とする。
   
室の種類 　 　 　 発熱量(単位　一平方メートルにつきメガジュール)
(一) 住宅の居室 　 　 七二〇
　 住宅以外の建築物における寝室又は病室 　 　 二四〇
(二) 事務室その他これに類するもの 　 　 五六〇
　 会議室その他これに類するもの 　 　 一六〇
(三) 教室 　 　 四〇〇
　 体育館のアリーナその他これに類するもの 　 　 八〇
　 博物館又は美術館の展示室その他これらに類するもの 　 　 二四〇
(四) 百貨店の売場又は物品販売業を営む店舗その他これらに類するもの 家具又は書籍の売場その他これらに類するもの 　 九六〇
　 　 その他の部分 　 四八〇
　 飲食店その他の飲食室 簡易な食堂 　 二四〇
　 　 その他の飲食室 　 四八〇
(五) 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会室その他これらに類する用途に供する室 客席部分 固定席の場合 四〇〇
　 　 　 その他の部分 四八〇
　 　 舞台部分 　 二四〇
(六) 自動車車庫又は自動車修理工場 車室その他これに類する部分/td> 　 二四〇
　 　 車路その他これに類する部分 　 三二
(七) 廊下、階段その他の通路 　 　 三二
　 玄関ホール、ロビーその他これらに類するもの 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂若しくは集会場その他これらに類する用途又は百貨店若しくは物品販売業を営む店舗その他これらに類する用途に供する建築物におけるもの 　 一六〇
　 　 その他のもの 　 八〇
(八) 昇降機その他の設備の機械室 　 　 一六〇
(九) 屋上広場又はバルコニー 　 　 八〇
(十) 倉庫その他の物品の保管の用に供する室 　 　 二、〇〇〇
  ３ 第一項の内装用建築材料の表面積一平方メートル厚さ一ミリメートル当たりの発熱量は、内装用建築材料の種類に応じて次の表に定める数値とする。
   
内装用建築材料 発熱量(単位　一平方メートルミリメートルにつきメガジュール)
不燃材料 〇・八
準不燃材料(不燃材料を除く。) 一・六
難燃材料(準不燃材料を除く。) 三・二
木材その他これに類するもの(難燃材料を除く。) 八・〇
第 二 令第百八条の三第二項第一号に規定する当該室内の可燃物の一秒間当たりの発熱量は、当該室の燃焼型支配因子に応じて次の表の一秒間当たりの発熱量の欄に掲げる式によって算出するものとする。
   
燃焼型支配因子 　 一秒間当たりの発熱量(単位　メガワット) 　 　
x≦0.081の場合 　 qb＝1.6×x×Afuel 　 　
0.081＜x≦0.1の場合 　 qb＝0.13×Afuel 　 　
x＞0.1の場合 　 qb＝(2.5×x×exp(−11×x)＋0.048)×Afuel 　 　
この表においてx、qb及びAfuelは、それぞれ次の数値を表するものとする。
x　次の式によって計算した燃焼型支配因子
x＝max((Σ(Aop√Hop)／Afuel)，((Aγ√(Hγ)／70Afuel)
(この式においてAop、Hop、Afuel、Aγ及びHγは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Aop　各開口部の面積(単位　平方メートル)
Hop　各開口部の上端から下端までの垂直距離(単位　メートル)
Aγ　当該室の床面積(単位　平方メートル)
Hγ　当該室の床面から天井までの平均高さ(単位　メートル)
Afuel　次の式によって計算した可燃物表面積(単位　平方メートル)
Afuel＝0.26×ql1／3×Aγ＋Σφ×Af
(この式において、ql、Aγ、Af及びφは、それぞれ次の数値を表すものとする。
ql　当該室内の収納可燃物の床面積一平方メートル当たりの発熱量(単位　一平方メートルにつきメガジュール)
Aγ　当該室の床面積(単位　平方メートル)
Af　当該室の壁、床及び天井の室内に面する部分の仕上げに用いる建築材料の種類ごとの各部分の表面積(単位　平方メートル)
φ　建築材料の種類に応じて次の表の酸素消費係数の欄に掲げる数値
 　 　 　 　
　 　 　 　 　
　 建築材料の種類 　 酸素消費係数 　
　 不燃材料 　 〇・一 　
　 準不燃材料(不燃材料であるものを除く。) 　 〇・二 　
　 難燃材料(準不燃材料であるものを除く。) 　 〇・四 　
　 木材その他これに類するもの(難燃材料を除く。) 　 一・〇 　
　 　 　 　 　
))
qb　当該室内の可燃物の一秒間当たりの発熱量(単位　メガワット)
Afuel　可燃物表面積(単位　平方メートル)
 　 　 　 　
第 三 令第百八条の三第二項第二号に規定する屋内火災保有耐火時間を求める方法は、次の各号に掲げる建築物の部分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。
  一 壁(耐力壁に限る。)　当該構造の区分に応じ、それぞれ次に定めるところにより屋内火災保有耐火時間を求めること。
    イ 鉄筋コンクリート造(コンクリートの設計基準強度が一平方メートルにつき六〇ニュートン以下のものに限る。第四第一号イにおいて同じ。)で、鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さが三センチメートル以上のもの　次に定めるところにより屋内火災保有耐火時間を求めること。
      (１) 屋内火災保有耐火時間を次の式によって計算すること。
tfγ＝min［max｛(16772(cd)2)／(α3／2(loge(0.673／(cd)1／3)2)，(480／α)6｝，(118.4CDD2／α3／2)］
(この式において、tfγ、c、d、α、CD及びDは、次の数値を表すものとする。
tfγ　屋内火災保有耐火時間(単位　分)
        c  次の表に掲げる熱特性係数
   
コンクリートの区分 熱特性係数
普通コンクリート(設計基準強度が一平方ミリメートルにつき六〇ニュートン以下のものに限る。以下同じ。) 〇・二一
一種計量コンクリート(粗骨材が軽量骨材であり、かつ、細骨材が砂であるものをいう。以下同じ。) 〇・二三
        d  次の式によって計算した熱劣化深さ(単位　ミリメートル)
d＝min｛D−(3P／2Fc)，2ds｝
(この式において、d、D、P、Fc及びdsは、次の数値を表すものとする。
d   熱劣化深さ(単位　ミリメートル)
D   壁の厚さ(単位　ミリメートル)
P   壁に作用する壁の長さ一ミリメートル当たりの荷重(単位　一ミリメートルにつきニュートン)
Fc   コンクリートの常温時の設計基準強度(単位　一平方ミリメートルにつきニュートン)
ds   加熱を受ける部分の鉄筋に対するかぶり厚さの最小値(単位　ミリメートル))
α　火災温度上昇係数
        CD  次の表に掲げる遮熱特性係数
   
コンクリートの区分 遮熱特性係数
普通コンクリート 一・〇
一種軽量コンクリート 一・二
        D  壁の厚さ(単位　ミリメートル))
      (２) (1)の火災温度上昇係数は、次の式によって計算するものとする(ロ、第二号から第七号まで及び第五各号において同じ。)。
        α＝1280(qb／(√(Σ(AcIh))√(fop)))2／3
(この式において、α、qb、Ac、Ih及びfopは、それぞれ次の数値を表すものとする。
α　火災温度上昇係数
qb   令第百八条の三第二項第一号に規定する当該室内の可燃物の一秒間当たりの発熱量(単位　メガワット)
Ac   当該室の壁、床及び天井の部分ごとの表面積(単位　平方メートル)
Ih   次の表に掲げる式によって計算した数値(単位　一平方メートルケルビンにつきキロワット秒1／2)
   
構造 熱慣性
鉄筋コンクリート、コンクリートブロックその他これらに類する材料で造られたもの 一・七五
軽微な間仕切り壁その他これに類するもの 〇・三
金属板屋根、膜構造その他これらに類するもの 二・八
その他のもの In＝√(kρc)
この表において、In、k、ρ及びcは、次の数値を表すものとする。
In　当該室の壁、床及び天井の部分ごとの熱慣性(単位　一平方メートルケルビンにつきキロワット秒1／2)
k　当該室の壁、床及び天井の部分ごとの熱伝導率(単位　一メートルケルビンにつきキロワット)
ρ　当該室の壁、床及び天井の部分ごとの密度(単位　一立方メートルにつきキログラム)
c　当該室の壁、床及び天井の部分ごとの比熱(単位　一キログラムケルビンにつきキロジュール)		 　
        fop   次の式によって計算した有効開口因子(単位　メートル5／2)
fop＝max｛Σ(Aop√(Hop)，(Aγ√(Hγ)／70)｝
(この式において、fop、Aop、Hop、Aγ及びHγは、次の数値を表すものとする。
fop   有効開口因子(単位　メートル5／2)
Aop   当該室の壁、床及び天井に設けられた各開口部の面積(単位　平方メートル)
Hop   当該室の壁、床及び天井に設けられた各開口部の上端から下端までの垂直距離(単位　メートル)
Aγ   当該室の床面積(単位　平方メートル)
Hγ   当該室の床面から天井までの平均高さ(単位　メートル)))
    ロ イに掲げるもの以外の耐火構造である構造方法　次の式によって屋内火災保有耐火時間を計算すること。
        tfγ＝tA(460／α)3／2
(この式において、tfγ、tA及びαは、次の数値を表すものとする。
tfγ   屋内火災保有耐火時間(単位　分)
tA   耐火構造として通常の火災による火熱に対して耐えるべき時間として定められ又は認定を受けた時間(令第百七条各号に掲げる時間のうち、最も短いものをいい、以下「耐火時間」という。)(単位　分)
α　火災温度上昇係数)
  二 壁(非耐力壁に限る。)　当該構造の構造方法の区分に応じ、それぞれ次に定めるところにより屋内火災保有耐火時間を求めること。
    イ 鉄筋コンクリート造　屋内火災保有耐火時間を次の式によって計算すること。
        tfγ＝118.4CDD2／α3／2
(この式において、tfγ、CD、D及びαは、次の数値を表すものとする。
tfγ　屋内火災保有耐火時間(単位　分)
CD　次の表に掲げる遮熱特性係数
   
コンクリートの区分 遮熱特性係数
普通コンクリート 一・〇
一種軽量コンクリート 一・二
        D   壁の厚さ(単位　ミリメートル)
α　火災温度上昇係数)
    ロ イに掲げるもの以外の耐火構造である構造方法　屋内火災保有耐火時間を次の式によって計算すること。
        tfγ＝tA(460／α)3／2
(この式において、tfγ、tA及びαは、次の数値を表すものとする。
tfγ　屋内火災保有耐火時間(単位　分)
tA　耐火時間(単位　分)
α　火災温度上昇係数)
  三 柱　当該構造の構造方法の区分に応じ、それぞれ次のイからホまでに定めるところにより屋内火災保有耐火時間を求めること。
    イ 鉄骨造(防火被覆したものを除く。)　次に定めるところにより屋内火災保有耐火時間を求めること。
      (１) 屋内火災保有耐火時間を、次の式によって計算すること。
tfγ＝max｛tfγ1，tfγ2｝
(この式において、tfγ、tfγ1、及びtfγ2は、次の数値を表すものとする。
tfγ　屋内火災保有耐火時間(単位　分)
tfγ1　次の表に掲げる式によって計算した数値
   
987／h｛1／(loge｛h1／6(Tcγ−20)／1250｝)｝2≧αl3／2の場合 tfγl＝(19732／α3／2h)｛1／(loge｛h1／6(Tcγ−20)／1250｝)｝2
987／h｛1／(loge｛h1／6(Tcγ−20)／1250｝)｝2＜αl3／2の場合 tfγl＝0
この表において、α、αl、h及びTcγは、次の数値を表すものとする。
α　火災温度上昇係数
αl　部材近傍火災温度上昇係数
h　部材温度上昇係数
Tcγ　限界部材温度(単位　度)		 　
        tfγ2　次の式によって計算した数値(単位　分)
tfγ2＝((Tcγ−20)／(max｛α，αl｝))6
(この式において、α、αl及びTcγは、次の数値を表すものとする。
α　火災温度上昇係数
αl　部材近傍火災温度上昇係数
Tcγ　限界部材温度(単位　度)))
      (２) (1)の部材近傍火災温度上昇係数は、床面からの高さに応じて次の表に掲げる式によって計算するものとする(ニ並びに第五号イ(1)及びニにおいて同じ。)。
   
z≦2の場合 αl＝500
2＜z≦7の場合 αl＝500−100(z−2)
z＞7の場合 αl＝0
この表において、z及びαlは、次の数値を表すものとする。
z　当該部材の床面からの高さ(単位　メートル)
αl　部材近傍火災温度上昇係数
 　
      (３) (1)の部材温度上昇係数は、次の表に掲げる式によって計算するものとする。
   
構造 部材温度上昇係数
H型鋼柱 h＝0.00089(Hs／As)
角型鋼管又は円形鋼管柱 h＝0.00116(Hs／As)
この表において、h、Hs及びAsは、次の数値を表すものとする。
h　部材温度上昇係数
Hs　部材の加熱周長(単位　メートル)
As　部材の断面積(単位　平方メートル)		 　
      (４) (1)の限界部材温度は、次の式によって計算するものとする(ロ(1)において同じ。)。
        Tcγ＝min｛TB，TLB，TDP，550｝
(この式において、Tcγ、TB、TLB及びTDPは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Tcγ　限界部材温度(単位　度)
TB   次の表に掲げる式によって計算した柱の全体座屈に対する上限温度(単位　度)
   
無次元化有効細長比 柱の全体座屈に対する上限温度
λ＜0.1の場合 TB＝700−375p
0.1≦λ≦1の場合 TB＝max｛700−375p−55.8(p＋30p2)(λ−0.1)，500√(1−(p(1＋0.267λ2)／(1−0.24λ2)))｝
この表において、λ、TB及びpは、次の数値を表すものとする。
λ　次の式によって計算した無次元化有効細長比
λ＝(le／i)／(3.14√(E／F))
(この式において、le、i、E及びFは、次の数値を表すものとする。
le　柱の長さ(単位　ミリメートル)
i　柱の断面の最小二次率半径(単位　ミリメートル)
E　鋼材の常温時の弾性係数(単位　一平方ミリメートルにつきニュートン)
F　鋼材の常温時の基準強度(単位　一平方ミリメートルにつきニュートン))
TB　柱の全体座屈に対する上限温度(単位　度)
p　次の式によって計算した柱の常温時における軸力比
p＝P／FAc
(この式において、p、P、E及びAcは、次の数値を表すものとする。
p　柱の常温時における軸力比
P　当該柱が負担する圧縮力(単位　ニュートン)
F　鋼材の常温時の基準強度(単位　一平方ミリメートルにつきニュートン)
Ac　当該柱の断面積(単位　平方ミリメートル)) 		　
        TLB   次の式によって計算した柱の局部座屈に対する上限温度(単位　度)
TLB＝700−(375p／(min(RLBO，0.75)))
(この式において、TLB、p及びRLBOは、それぞれ次の数値を表すものとする。
TLB　柱の局部座屈に対する上限温度(単位　度)
p   常温時における軸力比
RLBO　次の表に掲げる式によって計算した数値
   
断面の形状 RLBO
H形断面 RLBO＝min｛7／(0.72(Bf／tf)＋0.11(Bw／tw))，21(tw／Bw)｝
正方形中空断面(熱間成形又は溶接集成部材であるものに限る。) RLBO＝(21t／B)
正方形中空断面(冷間成形部材に限る。) RLBO＝(17t／B)
円形中空断面 RLBO＝35.6／((D／tcy)＋10.6)
この表において、Bf、Bw、tf、tw、B、t、D及びtcyは、次の数値を表すものとする。
Bf　鋼材のフランジ幅に〇・五を乗じたもの(単位　ミリメートル)
Bw　鋼材のウェブ幅(単位　ミリメートル)
tf　鋼材のフランジ厚(単位　ミリメートル)
tw　鋼材のウェブ厚(単位　ミリメートル)
B　鋼材の断面の小径(単位　ミリメートル)
t　鋼材の板厚(単位　ミリメートル)
D　鋼材の断面の外径(単位　ミリメートル)
tcy　鋼材の管厚(単位　ミリメートル) 		　
        TDP　次の式によって計算した数値(単位　度)
TDP＝20＋(18000／√S)
(この式において、TDP及び、Sは、それぞれ次の数値を表すものとする。
TDP   柱の熱変形に対する上限温度(単位　度)
S   当該柱が面する室の床面積(単位　平方メートル)))
    ロ 鉄骨造で、吹付け厚さが二十五ミリメートル以上の吹付けロックウール(比重が〇・二八以上で、かつ、ロックウールのセメントに対する重量比が一・五以上のものに限る。以下同じ。)又は厚さが二十ミリメートル以上の繊維混入ケイ酸カルシウム板(比重が〇・三五以上であるものに限る。以下同じ。)で被覆したもの　次に定めるところにより屋内火災保有耐火時間を求めること。
      (１) 屋内火災保有耐火時間を次の式によって計算すること。
        tfγ＝max((9866／α3／2)｛(2／h)｛1／(loge｛h1／6(Tcγ−20)／1250｝)｝2＋(aw／(Hi／Ai)2)｝，((Tcγ−20)／α)6)
(この式において、tfγ、α、αl、h、tw、aw、Hi、Ai及びTcγは、次の数値を表すものとする。
tfγ　屋内火災保有耐火時間(単位　分)
α　火災温度上昇係数
h   部材温度上昇係数
aw　次の表に掲げる温度上昇遅延時間係数
   
防火被覆の区分 鋼材の区分 温度上昇遅延時間係数
吹付けロックウール(H型鋼にあっては、ラス吹き工法のものを除く。) H型鋼 二二、〇〇〇
　 角型鋼管又は円形鋼管 一九、六〇〇
繊維混入ケイ酸カルシウム板(箱貼り工法のものに限る。) H型鋼 二八、三〇〇
　 角型鋼管又は円形鋼管 三二、〇〇〇
        Hi　被覆材の加熱周長(単位　メートル)
Ai　被覆材の断面積(単位　平方メートル)
Tcγ　限界部材温度(単位　度))
      (２) 部材温度上昇係数は、次の式によって計算するものとする。
        h＝φKO(Hs／As)／(｛1＋(φR／(Hi／Ai))｝｛1＋(φC(Hs／As)／2(Hi／Ai))｝)
(この式において、h、φ、KO、Hs、As、R、Hi、Ai及びCは、次の数値を表すものとする。
h   部材温度上昇係数
φ　次の式によって計算した加熱周長比
φ＝(Hi／Hs)
(この式において、φ、Hi及びHsは、次の数値を表すものとする。
φ　加熱周長比
Hi　被覆材の加熱周長(単位　メートル)
Hs　部材の加熱周長(単位　メートル))
KO   次の表に掲げる基本温度上昇速度(単位　一分につきメートル)
   
鋼材の区分 基本温度上昇速度
H型鋼 〇・〇〇〇八九
角型鋼管又は円形鋼管 〇・〇〇一一六
        Hs　部材の加熱周長(単位　メートル)
As　部材の断面積(単位　平方メートル)
R   次の表に掲げる熱抵抗係数
   
防火被覆の区分 鋼材の区分 熱抵抗係数
吹付けロックウール(H型鋼にあっては、ラス吹き工法のものを除く。) H型鋼 三一〇
　 角型鋼管又は円形鋼管 三九〇
繊維混入ケイ酸カルシウム板(箱貼り工法のものに限る。) H型鋼 八一五
　 角型鋼管又は円形鋼管 七〇〇
        Hi　被覆材の加熱周長(単位　メートル)
Ai　被覆材の断面積(単位　平方メートル)
C   次の表に掲げる熱容量比
   
防火被覆の区分 熱容量比
吹付けロックウール 〇・〇八一
繊維混入ケイ酸カルシウム板 〇・一三六
    ハ 小径と長さの比が十以下の鉄筋コンクリート造(コンクリートの設計基準強度が一平方ミリメートルにつき六〇ニュートン以下のものに限る。)で、鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さが三センチメートル以上のもの　屋内火災保有耐火時間を次の式によって計算すること。
        tfγ＝max｛16772(cd)2／(α3／2(loge(0.673／(cd)1／3)2))，(480／α)6｝
(この式において、tfγ、α、c及びdは、次の数値を表すものとする。
tfγ　屋内火災保有耐火時間(単位　分)
α　火災温度上昇係数
c   次の表に掲げる熱特性係数
   
コンクリートの区分 熱特性係数
普通コンクリート 〇・二一
一種軽量コンクリート 〇・二三
        d   次の式によって計算した熱劣化深さ(単位　ミリメートル)
d＝min｛((Ac−(3P／2Fc))／Hc)，2ds｝
(この式において、d、Ac、P、Fc、Hc及びdsは、次の数値を表すものとする。
d   熱劣化深さ(単位　ミリメートル)
Ac   柱の断面積(単位　平方ミリメートル)
P   当該柱が負担する圧縮力(単位　ニュートン)
Fc   コンクリートの常温時の設計基準強度(単位　一平方ミリメートルにつきニュートン)
Hc   柱の断面の加熱を受ける部分の周長(単位　ミリメートル)
ds   加熱を受ける部分の鉄筋に対するかぶり厚さの最小値(単位　ミリメートル)))
    ニ 小径が二十センチメートル以上の木造　屋内火災保有耐火時間を次の式によって計算すること。
        tfγ＝(240／max(α，αl))6
(この式において、tfγ、α及びαlは、次の数値を表すものとする。
tfγ　屋内火災保有耐火時間(単位　分)
α　火災温度上昇係数
αl　部材近傍火災温度上昇係数)
    ホ イからニまでに掲げるもの以外の耐火構造である構造方法屋内火災保有耐火時間を次の式によって計算すること。
        tfγ＝tA(460／α)3／2
(この式において、tfγ、tA及びαは、次の数値を表すものとする。
tfγ　屋内火災保有耐火時間(単位　分)
tA　耐火時間(単位　分)
α　火災温度上昇係数)
  四 床　当該構造の構造方法の区分に応じ、それぞれ次のイ及びロに定めるところにより屋内火災保有耐火時間を求めること。
    イ 釣合い鉄筋比以下の鉄筋比の鉄筋コンクリート造で、鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さが二センチメートル以上のもの(床の断面が長方形のものであって、水平各方向について等断面形状のものに限る。)　屋内火災保有耐火時間を次の式によって計算すること。
        tfγ＝min［max｛16772(cd)2／(α3／2(loge(0.673／(cd)1／3))2)，(480／α)6｝，118.4CDD2／α3／2］
(この式において、tfγ、α、c、d、CD及びDは、次の数値を表すものとする。
tfγ　屋内火災保有耐火時間(単位　分)
α　火災温度上昇係数
c   次の表に掲げる熱特性係数
   
コンクリートの区分 熱特性係数
普通コンクリート 〇・二一
一種軽量コンクリート 〇・二三
        d   次の式によって計算した熱劣化深さ(単位　ミリメートル)
d＝min｛((Mxp1＋Mxp2＋2Mxp3)＋(Myp1＋Myp2＋2Myp3)(lx／ly)2−250wlx2)／(Mxp1／Dx1＋Mxp2／Dx2＋Mxp3／dx3)＋(Myp1／Dy1＋Myp2／Dy2＋Myp3／dy3)(lx／ly)2))，2dx3，2dy3｝
(この式において、d、Mxp1、Mxp2、Mxp3、Myp1、Myp2、Myp3、lx、ly、w、Dx1、Dx2、dx3、Dy1、Dy2及びdy3は、次の数値を表すものとする。
d   熱劣化深さ(単位　ミリメートル)
Mxp1、Mxp2   床の短辺方向の材端部の拘束条件に応じ、それぞれ次の表に掲げる式によって計算した数値
   
当該材端部が隣接する部材に剛接合されている場合 Mxpi＝0.9FxiAxiDxi(i＝1，2)
その他の場合 Mxpi＝0(i＝1，2)
この表において、Mxpi、Fxi、Axi及びDxiは、次の数値を表すものとする。
Mxpi　床の短辺方向の材端部における床の長辺方向の長さ一メートル当たりの曲げモーメント(単位　一メートルにつきニュートンミリメートル)
Fxi　床の材端部において短辺方向に配する主筋のうち引張り力を負担するものの基準強度(単位　一平方ミリメートルにつきニュートン)
Axi　床の材端部において短辺方向に配する主筋のうち引張り力を負担するものの床の長辺方向の長さ一メートル当たりの断面積の合計(単位　一メートルにつき一平方ミリメートル)
Dxi　床の材端部において短辺方向に配する主筋のうち引張り力を負担するものの重心から当該断面の圧縮側最外縁までの長さの最小値(単位　ミリメートル)		 　
        Mxp3　次の式によって計算した数値
Mxp3＝0.9Fx3Ax3Dx3
(この式において、Mxp3、Fx3、Ax3及びDx3は、次の数値を表すものとする。
Mxp3   床の中央部における床の長辺方向の長さ一メートル当たりの短辺方向の曲げモーメント(単位　一メートルにつきニュートンミリメートル)
Fx3   床の中央部において床の短辺方向に配する主筋のうち引張り力を負担するものの基準強度(単位　一平方ミリメートルにつきニュートン)
Ax3   床の中央部において床の短辺方向に配する主筋のうち引張り力を負担するものの床の長辺方向の長さ一メートル当たりの断面積の合計(単位　一メートルにつき平方ミリメートル)
Dx3   床の中央部において床の短辺方向に配する主筋のうち引張り力を負担するものの重心から当該断面の圧縮側最外縁までの長さの最小値(単位　ミリメートル))
Myp1、Myp2   長辺方向の材端部の拘束条件に応じ、それぞれ次の表に掲げる式によって計算した数値
   
当該材端部が隣接する部材に剛接合されている場合 Mypi＝0.9FyiAyiDyi(i＝1，2)
その他の場合 Mypi＝0(i＝1，2)
この表において、Mypi、Fyi、Ayi及びDyiは、次の数値を表すものとする。
Mypi　床の長辺方向の材端部における床の短辺方向の長さ一メートル当たりの曲げモーメント(単位　一メートルにつきニュートンミリメートル)
Fyi　床の材端部において長辺方向に配する主筋のうち引張り力を負担するものの基準強度(単位　一平方ミリメートルにつきニュートン)
Ayi　床の材端部において長辺方向に配する主筋のうち引張り力を負担するものの床の短辺方向の長さ一メートル当たりの断面積の合計(単位　一メートルにつき一平方ミリメートル)
Dyi　床の材端部において床の長辺方向に配する主筋のうち引張り力を負担するものの重心から当該断面の圧縮側最外縁までの長さの最小値(単位　ミリメートル)		 　
        Myp3   次の式によって計算した数値
Myp3＝0.9Fy3Ay3Dy3
(この式において、Myp3、Fy3、Ay3及びDy3は、次の数値を表すものとする。
Myp3   床の中央部における床の短辺方向の長さ一メートル当たりの辺方向の曲げモーメント(単位　一メートルにつきニュートンミリメートル)
Fy3   床の中央部において床の短辺方向に配する主筋のうち引張り力を負担するものの基準強度(単位　一平方ミリメートルにつきニュートン)
Ay3   床の中央部において床の短辺方向に配する主筋のうち引張り力を負担するものの床の長辺方向の長さ一メートル当たりの断面積の合計(単位　一メートルにつき平方ミリメートル)
Dy3   床の中央部において床の短辺方向に配する主筋のうち引張り力を負担するものの重心から当該断面の圧縮側最外縁までの長さの最小値(単位　ミリメートル))
lx   床の短辺方向の長さ(単位　メートル)
ly   床の長辺方向の長さ(単位　メートル)
w   床に作用する等分布床荷重(単位　一平方メートルにつきニュートン)
Dx1、Dx2   床の短辺方向に配する主筋のうち材端部において引張り力を負担するものの重心から当該断面の圧縮側最外縁までの長さ(単位　ミリメートル)
dx3   床の短辺方向に配する主筋のうち床中央部で引張り力を負担するものに対するコンクリートのかぶり厚さの最小値(単位　ミリメートル)
Dy1、Dy2   床の長辺方向に配する主筋のうち材端部において引張り力を負担するものの重心から当該断面の圧縮側最外縁までの長さ(単位　ミリメートル)
dy3   床の長辺方向に配する主筋のうち床中央部で引張り力を負担するものに対するコンクリートのかぶり厚さの最小値(単位　ミリメートル))
CD　次の表に掲げる遮熱特性係数
   
コンクリートの区分 遮熱特性係数
普通コンクリート 一・〇
一種軽量コンクリート 一・二
        D   床の厚さ(単位　ミリメートル))
    ロ イに掲げるもの以外の耐火構造である構造方法　屋内火災保有耐火時間を次の式によって計算すること。
        tfγ＝tA(460／α)3／2
(この式において、tfγ、tA及びαは、次の数値を表すものとする。
tfγ　屋内火災保有耐火時間(単位　分)
tA　耐火時間(単位　分)
α　火災温度上昇係数)
  五 はり　当該構造の構造方法の区分に応じ、それぞれ次のイからホまでに定めるところにより屋内火災保有耐火時間を求めること。
    イ 鉄骨造(はりの長さ方向について等断面形状のものに限り、防火被覆したものを除く。)にあっては、次に定めるところにより屋内火災保有耐火時間を求めること。
      (１) 屋内火災保有耐火時間を、次の式によって計算すること。
        tfγ＝max｛tfγ1，tfγ2｝
(この式において、tfγ、tfγ1及びtfγ2は、次の数値を表すものとする。
tfγ　屋内火災保有耐火時間(単位　分)
tfγ1　次の表に掲げる式によって計算した数値
   
(987／h)｛1／(loge｛h1／6(Tcγ−20)／1250｝)｝2≧αl3／2の場合 tfγl＝(19732／α3／2h)｛1／(loge｛h1／6(Tcγ−20)／1250｝)｝2
(987／h)｛1／(loge｛h1／6(Tcγ−20)／1250｝)｝2＜αl3／2の場合 tfγl＝0
この表において、α、αl、h及びTcγは、次の数値を表すものとする。
α　火災温度上昇係数
αl　部材近傍火災温度上昇係数
h　部材温度上昇係数
Tcγ　限界部材温度(単位　度)		 　
        tfγ2　次の式によって計算した数値(単位　分)
tfγ2＝((Tcγ−20)／(max｛α，αl｝))6
(この式において、α、αl及びTcγは、次の数値を表すものとする。
α　火災温度上昇係数
αl　部材近傍火災温度上昇係数
Tcγ　限界部材温度(単位　度)))　
      (２) (1)の部材温度上昇係数は、次の表に掲げる式によって計算するものとする。
   
構造 部材温度上昇係数
上フランジが床スラブに密着した構造のH型鋼はりで、三面から加熱されるもの h＝0.00067(Hs／As)
その他のH型鋼はり h＝0.00089(Hs／As)
この表において、h、Hs及びAsは、次の数値を表すものとする。
h　部材温度上昇係数
Hs　部材の加熱周長(単位　メートル)
As　部材の断面積(単位　平方メートル)		 　
      (３) (1)の限界部材温度は、次の式によって計算するものとする。(ロ(1)において同じ。)
        Tcγ＝min(TBcγ，TDP，550)
   (この式において、Tcγ、TBcγ及びTDPは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Tcγ　限界部材温度(単位　度)
TBcγ　次の式によって計算したはりの高温耐力によって定まる上限温度(単位　度)
TBcγ＝700−((750l2(w1＋w2))／(MpB((√(RB1＋RB3))＋(√(RB2＋RB3)))2))
(この式において、TBcγ、w1、w2、l、MpB、RB1、RB2及びRB3は、それぞれ次の数値を表すものとする。
TBcγ   はりの高温耐力によって定まる上限温度(単位　度)
w1   当該はりに作用している分布荷重と同等の効果を与えるはりの長さ一メートル当たりの荷重(単位　一メートルにつきニュートン)
w2   次の式によって計算した数値
w2＝a
(Qi／2l)
(この式において、w2、a、Qi、l及びnは、それぞれ次の数値を表すものとする。
w2   当該はりに作用している集中荷重と同等の効果を与えるはりの長さ一メートル当たりの荷重(単位　一メートルにつきニュートン)
a   当該はりに作用している集中荷重の加力点の数に応じて次の表に掲げる数値
   
n＝1の場合 二・〇
n＝2の場合 一・五
n≧3の場合 一・二
この表において、nは、当該はりに作用している集中荷重の加力点の数を表すものとする。 　
        Qi   当該はりに作用している集中荷重(単位　ニュートン)
l   当該はりの長さに〇・五を乗じた数値(単位　メートル)
n   当該はりに作用している集中荷重の加力点の数)
l   当該はりの長さに〇・五を乗じた数値(単位　メートル)
MpB   次の式によって計算した常温時の全塑性モーメント(単位　ニュートンメートル)
   MpB＝FZpBx／1000
(この式において、MpB、F及びZpBxは、それぞれ次の数値を表すものとする。
MpB   常温時の全塑性モーメント(単位　ニュートンメートル)
F   鋼材の基準強度(単位　一平方ミリメートルにつきニュートン)
ZpBx   当該はりの断面の強軸周りの塑性断面係数(単位　立方ミリメートル))
RB1、RB2   当該はりの各材端部の支持状態に応じ、それぞれ次の表に掲げる式によって計算した数値
   
当該材端部が隣接する部材に剛に接合されている場合 RBi＝1(i＝1，2)
その他の場合 RBi＝0(i＝1，2)
        RB3   はり上端の拘束条件に応じて、次の表に掲げる式によって計算した数値
   
はり上端が床スラブに緊結されている場合 RB3＝1
その他の場合 RB3＝ZpBy／ZpBx
この表において、ZpBx及びZpByは、次の数値を表すものとする。
ZpBx　部材の断面の強軸周りの塑性断面係数(単位　立方ミリメートル)
ZpBy　部材の断面の強軸周りの塑性断面係数(単位　立方ミリメートル)		 　
        TDP   次の式によって計算したはりの熱変形に対する上限温度(単位　度)
TDP＝20＋(18000／√S)
(この式において、TDP及びSは、それぞれ次の数値を表すものとする。
TDP   はりの熱変形に対する上限温度(単位　度)
S   当該はりが面する室の床面積(単位　平方メートル)))
    ロ 鉄骨造で、吹付け厚さが二十五ミリメートル以上のロックウール又は厚さが二十ミリメートル以上の繊維混入ケイ酸カルシウム板で被覆したもの　次に定めるところにより屋内火災保有耐火時間を求めること。
      (１) 屋内火災保有耐火時間を、次の式によって計算すること。
tfγ＝max［9866／α3／2｛2／h｛1／(loge｛h1／6(Tcγ−20)／1250｝)｝2＋aw／(Hi／Ai)2｝，((Tcγ−20)／α)6］
(この式において、tfγ、α、h、aw、Hi、Ai及びTcγは、次の数値を表すものとする。
tfγ   屋内火災保有耐火時間(単位　分)
α   火災温度上昇係数
h   部材温度上昇係数
aw   次の表に掲げる温度上昇遅延時間係数
   
防火被覆の区分 鋼材の区分 温度上昇遅延時間係数
吹付けロックウール(ラス吹き工法のものを除く。) 上フランジが床スラブに密着した構造のH型鋼はりで、三面から加熱されるもの 二六、〇〇〇
　 その他のH型鋼はり 二二、〇〇〇
繊維混入ケイ酸カルシウム板(箱貼り工法のものに限る。) 上フランジが床スラブに密着した構造のH型鋼はりで、三面から加熱されるもの 二〇、三〇〇
　 その他のH型鋼はり 二八、三〇〇
        Hi   被覆材の加熱周長(単位　メートル)
Ai   被覆材の断面積(単位　平方メートル)
Tcγ   限界部材温度(単位　度))
      (２) (1)の部材温度上昇係数は、次の式によって計算するものとする。
        h＝(φKO(Hs／As))／(｛1＋(φR／(Hi／Ai)｝｛1＋(φC(Hs／As))／2(Hi／Ai)｝
(この式において、h、φ、KO、Hs、As、R、Hi、Ai及びCは、次の数値を表すものとする。
h   部材温度上昇係数
φ   次の式によって計算した過熱周長比
φ＝Hi／Hs
(この式において、φ、Hi及びHsは、次の数値を表すものとする。
φ   加熱周長比
Hi   被覆材の加熱周長(単位　メートル)
Hs   部材の加熱周長(単位　メートル))
KO   次の表に掲げる基本温度上昇速度(単位　一分につきメートル)
   
鋼材の区分 基本温度上昇速度
上フランジが床スラブに密着した構造のH型鋼はりで、三面から加熱されるもの 〇・〇〇〇六七
その他のH型鋼はり 〇・〇〇〇八九
        Hs   部材の加熱周長(単位　メートル)
As   部材の断面積(単位　平方メートル)
R   次の表に掲げる熱抵抗係数
   
防火被覆の区分 鋼材の区分 熱抵抗係数
吹付けロックウール(ラス吹き工法のものを除く。) 上フランジが床スラブに密着した構造のH型鋼はりで、三面から加熱されるもの 二三五
　 その他のH型鋼はり 三一〇
繊維混入ケイ酸カルシウム板(箱貼り工法のものに限る。) 上フランジが床スラブに密着した構造のH型鋼はりで、三面から加熱されるもの 三六五
　 その他のH型鋼はり 八一五
        Hi   被覆材の加熱周長(単位　メートル)
Ai   被覆材の断面積(単位　平方メートル)
C   次の表に掲げる熱容量比
   
防火被覆の区分 熱容量比
吹付けロックウール 〇・〇八一
繊維混入ケイ酸カルシウム板 〇・一三六
    ハ 釣合い鉄筋比以下の鉄筋比の鉄筋コンクリート造で、鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さが三センチメートル以上のもの(はりの材軸の直行方向の断面が長方形のもので、かつ、長さ方向について等断面形状のものに限る。)　屋内火災保有耐火時間を次の式によって計算すること。
        tfγ＝max｛(16772(cd)2)／(α3／2(loge(0.673／(cd)1／3))2)，(480／α)6｝
(この式において、tfγ、α、c及びdは、次の数値を表すものとする。
tfγ   屋内火災保有耐火時間(単位　分)
α   火災温度上昇係数
c   次の表に掲げる熱特性係数
   
コンクリートの区分 熱特性係数
普通コンクリート 〇・二一
一種軽量コンクリート 〇・二三
        d   次の式によって計算した熱劣化深さ(単位　ミリメートル)
d＝min｛((Mp1＋Mp2＋2Mp3)−1000(w1＋w2)l2)／((Mp1／D1)＋(Mp2／D2)＋(Mp3／d3))，2d3｝
(この式において、d、Mp1、Mp2、Mp3、w1、w2、l、D1、D2及びd3は、次の数値を表すものとする。
d   熱劣化深さ(単位　ミリメートル)
Mp1、Mp2   当該はりの各材端部の支持状態に応じ、それぞれ次の表に掲げる式によって計算した数値
   
隣接する部材に剛接合されている場合 Mpi＝0.9FγiAγiDi，(i＝1，2)
その他の場合 Mpi＝0，(i＝1，2)
この表において、Mpi、Fγi、Aγi及びDiは、次の数値を表すものとする。
Mpi　当該はりの材端部における曲げモーメント(単位　ニュートンミリメートル)
Fγi　当該はりの材端部における引張り側の主筋の基準強度(単位　一平方ミリメートルにつきニュートン)
Aγi　当該はりの材端部における引張り側の主筋の断面積の合計(単位　平方ミリメートル)
Di　当該はりの材端部における、引張り側の主筋の重心から当該断面の圧縮側最外縁までの長さの最小値(単位　ミリメートル)
        Mp3   次の式によって計算した当該はりの中央部における曲げモーメントの値
Mp3＝0.9Fγ3Aγ3D3
(この式において、Mp3、Fγ3、Aγ3及びD3は、次の数値を表すものとする。
Mp3   当該はりの中央部における曲げモーメントの値(単位　ニュートンミリメートル)
Fγ3   当該はりの中央部における引張り側の主筋の基準強度(単位　一平方ミリメートルにつきニュートン)
Aγ3   当該はりの中央部における引張り側の主筋の断面積の合計(単位　平方ミリメートル)
D3   当該はりの中央部における、引張り側の主筋の重心から当該断面の圧縮側最外縁までの長さ(単位　ミリメートル))
w1   当該はりに作用している分布荷重と同等の効果を与えるはりの長さ一メートル当たりの荷重(単位　一メートルにつきニュートン)
w2   次の式によって計算した数値
w2＝a
(Qi／2l)
(この式において、w2、a、Qi、l及びnは、それぞれ次の数値を表すものとする。
w2   当該はりに作用している集中荷重と同等の効果を与えるはりの長さ一メートル当たりの荷重(単位　一メートルにつきニュトン)
a   当該はりに作用している集中荷重の加力点の数に応じて次の表に掲げる数値
   
n＝1の場合 二・〇
n＝2の場合 一・五
n≧3の場合 一・二
この表において、nは、当該はりに作用している集中荷重の加力点の数を表すものとする。 　
        Qi   当該はりに作用している集中荷重(単位　ニュートン)
l   当該はりの長さに〇・五を乗じた数値(単位　メートル)
n   当該はりに作用している集中荷重の加力点の数)
l   当該はりの長さに〇・五を乗じた数値(単位　メートル)
Di   当該はりの材端部における主筋のうち引張り力を負担するものの重心から当該断面の圧縮側最外線までの長さの最小値(単位　ミリメートル)
d3   当該はりの材端部以外の部分における主筋のうち引張り力を負担するものに対するかぶり厚さの最小値(単位　ミリメートル)))
    ニ 小径が二十センチメートル以上の木造　屋内火災保有耐火時間を次の式によって計算すること。
        tfγ＝(240／max(α，αl))6
(この式においてtfγ、α及びαlは、次の数値を表すものとする。
tfγ   屋内火災保有耐火時間(単位　分)
α   火災温度上昇係数
αl   部材近傍火災温度上昇係数)
    ホ イからニまでに掲げるもの以外の耐火構造である構造方法屋内火災保有耐火時間を次の式によって計算すること。
        tfγ＝tA(460／α)3／2
(この式において、tfγ、tA及びαは、次の数値を表すものとする。
tfγ   屋内火災保有耐火時間(単位　分)
tA   耐火時間(単位　分)
α   火災温度上昇係数)
  六 屋根のうち耐火構造であるもの　屋内火災保有耐火時間を次の式によって計算すること。
        tfγ＝tA(460／α)3／2
(この式において、tfγ、tA及びαは、次の数値を表すものとする。
tfγ   屋内火災保有耐火時間(単位　分)
tA   耐火時間(単位　分)
α   火災温度上昇係数)
  七 階段のうち耐火構造であるもの　屋内火災保有耐火時間を次の式によって計算すること。
        tfγ＝tA(460／α)3／2
(この式において、tfγ、tA及びαは、次の数値を表すものとする。
tfγ   屋内火災保有耐火時間(単位　分)
tA   耐火時間(単位　分)
α   火災温度上昇係数)
  ２ 前項各号において主要構造部に作用している力を計算する場合にあっては、当該建築物の自重及び積載荷重(令第八十六条第二項ただし書の規定により特定行政庁が指定する多雪区域における建築物の主要構造部にあっては、自重、積載荷重及び積雪荷重。)の合計により計算するものとする。
第 四 令第百八条の三第二項第三号に規定する屋外火災保有耐火時間を求める方法は、次の各号に掲げる建築物の部分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。
  一 外壁(耐力壁に限る。)当該構造の構造方法の区分に応じ、それぞれ次のイ及びロに定めるところにより屋外火災保有耐火時間を求めること。
    イ 鉄筋コンクリート造で、鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さが三センチメートル以上のもの　屋外火災保有耐火時間を次の式によって計算すること。
        tfγ＝min［max｛(1.7(cd)2／(loge(0.673／(cd)1／3))2，1.29｝，0.012CDD2］
(この式において、tfγ、c、d、CD及びDは、次の数値を表すものとする。
tfγ   屋外火災保有耐火時間(単位　分)
c   次の表に掲げる熱特性係数
   
コンクリートの区分 熱特性係数
普通コンクリート 〇・二一
一種軽量コンクリート 〇・二三
        d   次の式によって計算した熱劣化深さ(単位　ミリメートル)
d＝min｛D−(3P／2Fc)，2ds｝
(この式において、d、D、P、Fc及びdsは、次の数値を表すものとする。
d   熱劣化深さ(単位　ミリメートル)
D   壁の厚さ(単位　ミリメートル)
P   壁に作用する壁の長さ一ミリメートル当たりの荷重(単位　一ミリメートルにつきニュートン)
FC   コンクリートの常温時の設計基準強度(単位　一平方ミリメートルにつきニュートン)
dS   鉄筋に対するかぶり厚さの最小値(単位　ミリメートル))
CD   次の表に掲げる遮熱特性係数
   
コンクリートの区分 遮熱特性係数
普通コンクリート 一・〇
一種軽量コンクリート 一・二
        D  壁の厚さ(単位　ミリメートル))
    ロ イに掲げるもの以外の耐火構造である構造方法　屋外火災保有耐火時間を次の式によって計算すること。
        tfγ＝tA
(この式において、tfγ及びtAは、次の数値を表すものとする。
tfγ   屋外火災保有耐火時間(単位　分)
tA   耐火時間(単位　分))
  二 外壁(非耐力壁に限る。)　当該構造の構造方法の区分に応じ、それぞれ次のイ及びロに定めるところにより屋外火災保有耐火時間を算出すること。
    イ 鉄筋コンクリート造　屋外火災保有耐火時間を次の式によって計算すること。
        tfγ＝0.012CDD2
(この式において、tfγ、CD及びDは、次の数値を表すものとする。
tfγ   屋外火災保有耐火時間(単位　分)
CD   次の表に掲げる遮熱特性係数
   
コンクリートの区分 遮熱特性係数
普通コンクリート 一・〇
一種軽量コンクリート 一・二
        D  壁の厚さ(単位　ミリメートル))
    ロ イに掲げるもの以外の耐火構造である構造方法　屋外火災保有耐火時間を次の式によって計算すること。
        tfγ＝tA
(この式において、tfγ及びtAは、次の数値を表すものとする。
tfγ   屋外火災保有耐火時間(単位　分)
tA   耐火時間(単位　分))
  ２ 第三第二項の規定は、前項各号において主要構造部に作用している力を計算する場合について準用する。
第 五 令第百八条の三第五項第二号に規定する保有遮炎時間を求める方法は、次の各号に掲げる構造方法の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。
  一 法第二条第九号の二ロに規定する防火設備(防火戸に限る。)であるもの　保有遮炎時間を次の式によって計算すること。
        tfs＝20(460／α)3／2
(この式において、tfs及びαは、次の数値を表すものとする。
tfs   保有遮炎時間(単位　分)
α   火炎温度上昇係数)
  二 特定防火設備(防火戸に限る。)であるもの　保有遮炎時間を次の式によって計算すること。
        tfs＝60(460／α)3／2
(この式において、tfs及びαは、次の数値を表すものとする。
tfs   保有遮炎時間(単位　分)
α   火炎温度上昇係数)
附　則
この告示は、平成十二年六月一日から施行する。